【対外開放政策】北海道の植民地化を着々と進める中国

中国は1970年代末から対外開放政策を打ち出してアフリカに進出、その後は中南米へ、そして近年は南太平洋諸国へ進出している。一帯一路に絡めた地域開発やインフラ整備を掲げで土地や資源を買い漁り始めた。

　しかし、開発に必要な労働力や資材を持ち込み、ミニ・チャイナタウンを作るので、潤うのは現地進出の中国人社会と賄賂に絡む一部の特権階層で、多くの現地人は辺鄙なところに追いやられ、期待された発展は叶えられない。

　その上に、「債務の罠」に嵌り、惨めな状況に陥ることは、現代の植民地化と言われるハンバンドタ港（スリランカ）の例が示している。

　多くの日本人は、開発途上国に特有の現象で、日本には当てはまらないと信じていたに違いない。

■　買収された日本の地積

　10年くらい前までは、日本の土地が買い漁られるとマスコミが大きく取り上げ、危機感をもつ地元民もいた。

　しかし、年を追うごとに反対の声も小さくなり、今では買収話は当たり前になり過ぎてニュースにもならなくなったと平野秀樹・青森大学教授は語る（「略奪される国土」、『Hanada』2018年7月号所収）。

　政府は全貌を押さえてさえいない。

　実際政府が公表しているデータは林地のみで、外資（外国人、外国法人）と外資系（出資比率または役員比率の過半が国外）が買収した僅かに5789ヘクタール（ha、2018年）で、山手線の内側（6000ha）相当でしかない。

　平野氏は「全国で・・・国土がどれだけ買われ、どのように占有され、どんな利用が始まっているか。国名、面積、企業名などの全貌はもとより、個別事例とて曖昧なままだ。・・・国はこうした買収問題に対し、何の手立ても講じていない」という。

　心配になった17道県だけが、条例を制定したが、これも林地売買に際し、事前届出を課す条例を成立させただけで、買収阻止や抑制の歯止めにはならないであろう。

2012年以降、急激に増大したソーラー発電の「発電量7900万kw（2017年）をもとに試算してみると、ソーラー用地は概ね16万～24万ha。・・・これらの買収の相当数が外資系であり、推定8万ha程度が買収（リースを含む）されたとみられる」と教授は語る。

　以上から、教授は外資保有の日本国土は10万ha程度とみる。しかし、無届の買収、日本法人（外資法人の子会社）の買収、ペーパー・カンパニーによる本体秘匿の買収、リース使用の賃借契約など膨大に隠れているとみられることから、10万haは最小値という。

　北海道に限ると、政府掌握の林地買収は2495ha（2018年）でしかないが、これは2012年の2.4倍である。

　小野寺秀（まさる・元北海道道議）氏や宮本雅史（産経新聞編集委員）氏らが7～8年前から報告し盛んに警鐘を鳴らしてきたが、現地の農協や役場は「把握していない」と関与を避け、マスコミの多くも黙殺を続けてきた。

　しかし、宮本氏の報告では、中国資本に買収された北海道の森林や農地などは推定で7万ha。北海道だけで、山手線の内側の11倍以上である（「産経新聞」平成29年2月25日付）。

■　北海道も植民地化？　

　中でも北海道の多くの土地が中国資本に買い漁られてきた。過疎地で手が行き届かないことや、リゾート地に中国資本が入ることでより発展が期待され、活気を取り戻すと期待しての放出であったに違いない。

　しかし、「産経新聞」（令和元年12月17日付）の「外資開発もニセコ潤わず」「雇用は外国人、税収限定的」の見出しの報道からは、雇用や税収などを期待した現地を困惑させている状況が読み取れる。

12/30(月) 6:00配信 　全文はソース元で
JBpress
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191230-00058787-jbpressz-cn

虐殺者・毛沢東こそが、中国の建国者だ。

■欧米日本にも浸食　中国スパイの驚異！

　中国が水面下で狡猾に組織的なスパイ活動と利益誘導を駆使してオーストラリア政治体制の「乗っ取り」を企てていると、オーストラリア保安情報機構（ASIO）の元トップが豪紙とのインタビューで警告した。

　このインタビューは、今年9月までの5年間ASIOの長官を務めていたダンカン・ルイス（Duncan Lewis）氏のもので、22日付の豪紙シドニー・モーニング・ヘラルド（Sydney Morning Herald）に
掲載された。ルイス氏がASIO長官退任後にメディアのインタビューに応じるのは初めてだ。

　ルイス氏はシドニー・モーニング・ヘラルド紙外信部長とのインタビューで、豪政治関係者は誰もが中国諜報活動の標的となる可能性があり、何年間も気付かれないままにその影響が及び続ける恐れがあると警鐘を鳴らした。

「（中国の）スパイ活動や内政干渉は水面下で狡猾に行われている。その影響が表面化するのは何十年後かもしれないが、その時は既に手遅れに
なっているだろう。ある日、目を覚ましたら、わが国の政府がわが国にとって有益でない決断を下していたということになりかねない」

　さらにルイス氏は、中国による乗っ取りは政界にとどまらず、地域社会や財界にも及んでいると指摘。基本的に活動の指令はオーストラリア国外から出ているという。　

　中国による大規模な利益誘導作戦の例としてルイス氏は、豪政党に多額の献金をしている中国人工作員の存在を挙げ、メディアや大学も標的と
なっていると警告。「疑心暗鬼を引き起こすつもりはないが、賢明に認識しておく必要がある」と訴えた。

■「スパイ防止法」とは？
「スパイ防止法」とは、世界いずれの国にもあるスパイ行為を取り締まる法律です。

■「防衛秘密」の保護に関する措置を定め、スパイ行為を防止することによって日本の平和と安全を守るのが立法の趣旨

■保護すべき「防衛秘密」とは？
　防衛上秘匿を要し、かつ公になっていないもの、さらに当局によって防衛秘密と指定されたものが「防衛秘密」ということになっており、きわめて厳格に限られています。

■スパイ行為とは？
　スパイ行為とは、外国に通報することを目的または不当な方法で防衛秘密を探知、収集して、それを外国に通報することをいいます。諸外国ではスパイ罪はその国の最高刑（死刑のある国は死刑）で臨んでいますが、同法案では無期としています。

不当な方法とは、人をだまして防衛秘密を呈示させたり公務員でない者を金品で買収する行為、あるいは婦人の貞操を提供するなどの行為などを指します（これらは違法ではありませんが不当な方法）。
これらも処罰対象にしないとスパイ行為は防げません。

■マスコミの取材活動はどうなる？
「スパイ防止法」は、法律全体の解釈適用を規定し、表現の自由と基本的人権を守り、出版・報道機関の自由な活動を保障しています（言論に関わる法律にはすべて同種の「解釈規定」があります）。同法があってもマスコミの正当な取材活動は一切、妨げられません。

■海外ではどうなっているのか？
　諸外国では国の基本法典である刑法に例外なくスパイ処罰の規定を設けており、刑罰はその国の最高刑（死刑であるところは死刑）で臨んでいます。

また中国は、軍事力を年々大幅に増強する一方、活発なスパイ工作を行い、わが国の安全を脅かし続けています。
このような中国を、平和愛好国として扱い、信頼して、国家の安危にかかわる防衛、外交などの機密が筒抜けになっても良いなどとは、到底言えません。

2040年
昔、中国という国があったなあ

47都道府県を今まで通り保持するのは大変なのだから、いくらかは切り売りしても問題ないだろう。
2600年かけて宮崎一県から領土を広げたのだから、これからどんどん「日本」が縮小していってもそれは「歴史の摂理」というものだ。

それが嫌なら結婚して子供を産まないと

北海道の人　中華資本大歓迎
北海道以外　植民地化ガー

この意識差を何とかしろよwww

侵略者という括りで良いわな
しかし、中国人って、国もまともに作れない低能なのは

理解した