【内閣府】チャットも公文書、保存はスクショで　中央官庁職員に義務付け

※2023/10/27 18:52（最終更新 10/27 20:10）
毎日新聞

　内閣府は27日、中央官庁職員がメッセージの送受信やファイルの共有ができるチャットツールでやりとりした場合、公文書として適切に保存するルールを決めた。政策の企画立案などに関わるやりとりを保存期間1年以上の行政文書とし、スクリーンショットや別の文書作成ソフトへの貼り付けを通じた保存を義務付けた。

　内閣府が27日に公文書管理委員会にルール案を提示し、了承された。同委は7月、チャットツールでのやりとりを行政文書として扱う必要性を指摘し、内閣府が検討していた。

　内閣府が調査したところ、国の49行政機関のうち45機関が米マイクロソフトのオンライン会議用アプリ「チームズ」などを利用していた。多くは日常的な業務連絡だが、中には保存期間「20年」とされる国会答弁を含むやりとりもあったという。

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https://mainichi.jp/articles/20231027/k00/00m/040/319000c

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