中国人富裕層余裕がなくなる　投機目的の海外不動産売ることに

一方、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは24日、中国がコロナ禍前の不動産バブル期に、中国人富裕層が東南アジアなどで投機対象として購入したマンションなどの不動産が売りに出され、買い手探しが始まっていると伝えた。

かつて不動産は安易で安定した収入を約束し、利殖ブームの中で、東南アジア、特にタイの小規模アパートやマンションへの投機は、手頃な価格と地理的な近さから2010年代後半、中国の中産階級にとって人気の選択肢だった。

ところが、コロナ禍後の経済活動再開の回復が不安定ななか、国内の不動産危機が長期化し家計収入の伸びも鈍化、一部の企業は財政状況の悪化に苦しみ、海外投資を縮小せざるを得なくなっていると同紙は伝えた。

200世帯を超える中産階級の顧客の代理人を努める広東省の不動産仲介業者スティーブン・ヤオ氏は同紙に、「賃貸収益と為替レートの変動を考慮すると、海外不動産投資のほとんどは人民元ベースで利益をもたらしている」と説明。

だが同氏は、「（購入者の）多くはもはや不動産投資に支払う余裕がなく、事業の失敗、一時解雇、住宅ローンの不履行など、国内の財政問題を解決するため切実に現金を必要としている」と指摘。「海外不動産を保有し続けるための追加資金がもうない人もいる」と付け加えた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/1b7a7dc4c963b38c28dcb9b7b7e9e8610f9ee896?page=2