【社会】「娘が私学なら、修学旅行は諦めさせるかも」　ひとり親家庭の苦境

2022年7月5日 12時12分

　雨が降っていた6月の土曜午前、福岡市中央区の簀子（すのこ）公民館には、子供を連れた母親らが集まってきた。「バス代ももったいないけれど、バス代以上の食材をいただけるので毎回来ています」。同市博多区の契約社員の女性（50）は小学4年の長女（9）の手を引きながら米2キロや水1本（2リットル）、缶詰、野菜、調味料などが入った袋を受け取った。

　同公民館がある簀子地区で活動する「港町まちづくり協議会」は月に一度、フードバンクなどから提供された食材をひとり親家庭に手渡す。5年ほど前に始めた子ども食堂はコロナ禍で中断し、食材提供に切り替えると希望者が殺到した。現在は子ども食堂を月2回、事前受け付けをしたひとり親世帯に月末1回、食材を提供している。この日は市内外の33世帯に約90人分の食材を配った。

半年ほど前から支援を受ける女性は非正規労働者として働いており、収入が安定する正社員を目指すが、ひとり親に支給される児童扶養手当には所得制限がある。ひとり親と子1人（18歳以下）の世帯で年収160万円未満が満額（月4万3070円）、年収365万円未満が一部（1万160円～4万3060円）支給と定める。「頑張って働いても家事などが大変になって子供との時間も減る。児童扶養手当も含めた収入を考えると今の状態から抜け出せない。安定した生活は遠い」と語った。

　福岡県の「ひとり親世帯に関する実態調査」（2021年11月時点）では、県内の総245万5822世帯数に対して、ひとり親世帯は7万6112世帯（3・1％）。一方、児童扶養手当を受給するひとり親は4万5857人（21年度末）に上る。17年度末の5万3560人からは減ったが、所得制限がありながらも4万人を超える受給世帯がいる事実からは、児童扶養手当がひとり親世帯の家計の一部を支えていることがうかがえる。

　同協議会の食材配布支援に登録する約50世帯は全てが母子世帯。県のアンケート調査（複数回答）で「ひとり親になり困ったこと」の回答では、母子世帯は「当面の生活費」が66・3％と最多で、次いで「子の養育・しつけ・教育」が27・6％だった。同会の二田豊昭会長（73）は「子ども食堂では、子供は無料で親は300円もらっているが、子供にだけ食べさせる家庭もある。数百円でも苦しい世帯があるのが実情」と語った。

　契約社員の女性は、長女が進学する際の金銭面に不安を抱く。「親の収入によって進学の選択肢が限られる。私の今の収入では私学だと修学旅行を諦めさせるかもしれない。子どもに格差を感じさせないために、せめて平等に教育を受けられる支援をしてほしい」。思いは切実だ。

ソース　https://news.livedoor.com/lite/article_detail/22449296/