原発・ガス「持続可能」　欧州委が法案、民間資金を誘導【日経】

※日本経済新聞

原発・ガス「持続可能」　欧州委が法案、民間資金を誘導
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2022年2月2日 21:41

【ブリュッセル=竹内康雄】欧州連合（EU）の欧州委員会は2日、どんな事業や製品が持続可能（サステナブル）かを示す「タクソノミー」法案を公表した。一定の条件のもとで原子力と天然ガスを脱炭素に貢献すると位置づけ、民間資金を同事業に誘導する。2050年に域内の温暖化ガスの排出をゼロにする目標達成につなげる狙いだが、反発もある。

EUタクソノミーは、何が持続可能かを分類し、EUが掲げる環境関連の目標達成に貢献する経済活動かどうかを示す基準と言える。すでに一部では運用が始まっており、プラグインハイブリッド車は26年から持続可能とはみなされなくなる。鉄鋼やセメントなど細かな基準を明記した数百ページの文書が公表済みだ。

原子力と天然ガスは加盟国の対立で意思決定が先送りされていた。原子力は生物多様性や水資源など環境に重大な害を及ぼさないのを条件に2045年までに建設許可が出された発電所を持続可能と分類。天然ガスは1キロワット時あたりの二酸化炭素（CO2）排出量が270㌘未満といった条件に加え、30年までに建設許可を得て、35年までに低炭素ガスに切り替える計画を立てることなどを求めた。

原子力大国のフランスやフィンランドのほか、原発導入を計画する中・東欧諸国は原子力を推す一方、22年に脱原発を予定するドイツなどは原子力を含めることに反対していた。ドイツのほか、石炭からの移行手段として利用を計画する中・東欧諸国がガスを支持する一方、オランダやデンマークなどが慎重姿勢を示していた。

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持続可能と分類されない事業が禁止されるわけではないが、資金集めなどでは不利になりそうだ。EUはタクソノミーを前提としたルールづくりを進めているからだ。例えば、企業や金融機関はタクソノミーの基準を満たす事業や商品の売上高に占める割合などの情報開示を義務付けられる。企業がグリーンな事業をどの程度手掛けているかを投資家が一目で分かるようになる。

今後、この法案は加盟国でつくる理事会と欧州議会に送られ、両機関が最大で6カ月かけて内容を精査する。いずれの機関も欧州委案を拒否できるが、理事会では少なくとも20カ国の反対が必要でハードルは高い。例えば、原子力に明確に反対するのはドイツやオーストリア、スペインなど5カ国程度だ。

欧州議会では過半数が反対すれば拒否できるため、欧州委が内容の見直しを余儀なくされる可能性もある。成立するかどうかが見通しにくいのは、原子力とガス両方を「持続可能」と認める意見もあれば、原子力だけ、あるいはガスだけを分類すべきだとの主張もあるからだ。ドイツの緑の党などは両方とも認めるべきではないとの立場だ。

（略）

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