ドイツ人 「なぜ日本では「環境」が選挙の争点にならないのか。日本は環境問題に向き合っていない」

衆議院総選挙が迫るなか、麻生自民党副総裁が「温暖化でいいこともある」と発言するなど、日本の与党は環境問題に充分向き合っていない──。
環境政党が政権入りしようとしているドイツの記者から、日本の環境政策に疑問が投げかけられた。

日本の排出量削減目標に矛盾する麻生発言

独紙「南ドイツ新聞」のトマス・ハン記者は、衆議院総選挙を控え、環境問題が争点にならない日本の現状を、課題感を持って伝えている。

10月25日の北海道小樽市の街頭演説で、麻生自民党副総裁は、
温暖化によって北海道の米がおいしくなり「温暖化でいいこともある」という発言をした。
ドイツの視点では、「この発言が日本の環境意識のレベルを示している」と指摘する。

「日本も2050年までの二酸化炭素排出ゼロ目標を、菅前首相が設定し、先週、第6次エネルギー基本計画が閣議決定されたばかり」で、
日本は気候変動に真剣に取り組むことになっている。しかし、麻生発言はその公約に対する姿勢を疑わせるものだ。

日本では、衆院選が迫っているにもかかわらず、「環境問題は小さな争点でしかない」とハン記者は指摘する。

「中道左派の野党連合は、原子力を使わない再生可能エネルギーを推進」する一方、
「自民党は、原子力を二酸化炭素排出削減のエネルギー源として将来も必須」と、まったく異なる政策を示している。
だが、あまり話題になっていない。

野党のエネルギー政策は「必ずしも票につながるわけでもない」状態だ。

「日本では環境政策が昔から下位のテーマ」であり、「環境省にもあまり権威がなく」、
環境大臣の山口壯も「環境政策に特に関心を持っていない」と、ハン記者は懸念を示す。

なぜ日本では「環境」が選挙の争点にならないのか─ドイツ人記者の驚きと懸念
https://courrier.jp/news/archives/266088/

一方、9月26日に総選挙が実施されたドイツにおいては、独メディア「ドイチェ・ヴェレ」によると、「気候変動対策」が国民のもっとも重要な選挙の関心事項として挙げられた。

選挙調査グループの調査によると、ドイツでは43％もの有権者が「環境政策を重視して投票する」と回答しており、各政党とも、環境政策を強調せざるを得ない状況にあった。

その結果、ドイツの総選後、環境政策を推進する緑の党が第三党となり、現在連立政権入りに向けて正式な協議が進められている。

日本が世界の環境問題に及ぼす悪影響

日本は世界第三の経済大国であり、その環境政策は世界に及ぼす影響が少なくない。しかし消極的な日本の環境政策に対しては諸外国・先進諸国から批判が絶えない。

英メディア「BBC」は、日本が世界の気候変動に向けた取り組みに逆らおうとしていると報じた。

第26回気候変動枠組条約締約国会議（COP26）を前に、オーストラリア、日本、サウジアラビアなどの政府が、
化石燃料からの脱却に向けた世界各国の取り組みを骨抜きにするようなロビイング活動を、現在、国連で実施していることが明らかになった。

この情報は、国連の気候変動への戦略を立てる科学者チームに寄せられた約3万2000件の各種団体などによる投稿から得られたものだが、日本は世界の足を引っ張っていることになる。

また、イギリスの環境シンクタンクE3Gのハナ・ハッコは、「他の主要国では石炭を過去のものにするためのコミットメントやステップが議論されているのに、
日本が未だに石炭に大きく依存した計画でCOP26に臨むのは残念です」と述べている。

二酸化炭素排出量が多い石炭発電は環境負荷が大きく、世界でも全面廃止を訴える声が高まっているが、日本では2018年度で25.1%の電力が石炭から作られているというのが現状だ。
新たに発表された「第6次エネルギー基本計画」においても、2030年で19％の電力が石炭から生成されると明記されている。

そもそも自然災害が多いのにもかかわらず、「日本の人々は気候変動について考えない傾向」がある、と根本的な問題をハン記者は指摘する。
最近の共同通信の調査でも、有権者が重視するのは「経済政策34.7%、新型コロナウイルス対策19.4%」で、環境問題は争点にもならない。

あー(察し

元々自然に寄り添った生活をしているから
無理に環境保全など意識する必要がない

御尤もだな

恥を知れｗ

そりゃ環境問題に向き合う意識も高まるよねえ

白人さんはすごいなー