【内閣府】「地方創生」関係予算として1268億円を概算要求　テレワークを活用した地方移住を支援

内閣府と内閣官房は２６日、地方創生関係の２０２２年度予算概算要求額を１２６８億円とする方針を固めた。
テレワークの広がりを背景に地方への関心が高まっていることから、東京の企業に勤めたまま地方に移り住む「転職なき移住」の推進に向けた支援を強化する。

　２０年度第３次補正予算では地方創生テレワーク交付金として１００億円を計上し、地方におけるサテライトオフィスの整備を後押ししてきた。
概算要求では、予算額を示さない「事項要求」として交付金の拡充を求める。
地域の魅力向上に向け、地元企業とサテライト施設を利用する進出企業による連携を支援する。

　また、東京２３区在住者らが地方に移住する場合、最大１００万円を支給する「移住支援金」について、
１８歳未満の子どもがいる世帯に一定額を上乗せする。加算額は数十万円とする方向で調整している。

　このほか、民間企業の社員らをチームで派遣するなどして地域のデジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）を促進する事業に１億円、
地方創生につながる脱炭素化の推進に１億円を盛り込んだ。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2021082600875&;g=eco

はい、論破

本当に地方公務員は糞です予算なんて出さないでください