生活保護もらってて家にエアコンがない人、国に買ってもらえるかも　熱中症で死ぬ前に調べよう

生活保護世帯のエアコン　自治体間で支給状況に30倍の格差

　国は18年6月に自治体に通知を出し、18年4月以降に生活保護の受給を始めた世帯のうち自宅にエアコンがなく、高齢者や障碍者、子ども、体調の優れない人がいる場合などにエアコンの購入費用と設置費用の一部を支給する制度を始めた。厚生労働省によると、支給額は物価によって変動し、今年度は国と自治体が購入費用として、5万4000円を上限に支給している。

　生活保護情報グループは、厚労省に情報公開請求し、政令市、中核市、特別区の計105自治体の18年度と19年度の支給状況を調べた。それによると、生活保護を受けている1000世帯当たりの2年度分の支給件数は平均5・7件で、最低は山口県下関市の0・6件、最高は東京都台東区の19・8件だった。台東区と下関市で33倍の開きがあった。

　台東区の担当者は「他の自治体に比べて支給の判断を緩くしているわけではなく、厳密にやっている。支給対象者が多いことが影響していると思う」と説明。下関市の担当者は「保護世帯からの申請に基づき、対象世帯には支給している。たまたま、その年度の支給が少なかっただけだと思う」と話した。

　0・9件だった宇都宮市の担当者は「ケースワーカーが家庭を訪問した時にエアコンの有無を確認し、制度の案内をしている」と説明。0・7件だった札幌市の担当者は「エアコンを設置している世帯自体が少ないので、家庭訪問時に制度を伝えてはいない」とした。

　一方、8・7件だった兵庫県尼崎市は、制度が始まった18年度に生活保護世帯に対してエアコン保有の有無を調査し、リストを作成した。その後はケースワーカーが家庭訪問した時に変更がないか確認し、新たな生活保護世帯に対しては保護申請時の書類にエアコンの有無を書く欄を設けることで、漏れがないようにしているという。

　生活保護制度に詳しい明治大学の岡部卓教授（社会福祉）は「寒冷地など地域によって事情は異なるだろうが、生活保護は全国一律の制度。原則として、自治体格差があってはいけない」と指摘する。その上で「新たな制度ができた場合、福祉事務所の職員間で制度の趣旨とその利用について情報共有し、保護世帯への制度周知を徹底しなければならない」と話す。

　生活保護情報グループの担当者は「猛暑は常態化し、熱中症により室内で死亡するケースも相次いでいる。さらに、新型コロナウイルス禍で家にいる時間も長くなり、熱中症になるリスクは高まる。自治体はエアコンのない生活保護世帯の把握と制度の積極的な利用に取り組んでほしい」と求めている。

https://mainichi.jp/articles/20210713/k00/00m/040/236000c

親子どんぶり