車のバックカメラ 障害物の検知システムなどの装置を義務化 来年5月の新車からの未来

「バックカメラ」など確認装置を義務化へ　
国交省が方針

国土交通省は、自動車が後退する際に歩行者らが巻き込まれる事故をなくそうと、
車のすぐ後ろを確認できる「バックカメラ」や、
障害物の検知システムなどの装置を新車に設置することを
メーカーに義務づける方針を固めた。

後退する車両によって高齢者や子どもなどが事故に遭うケースが相次いでおり、
機器の活用で運転者の死角をカバーする狙いがある。
近く関係規定を改正し、来年5月以降の新型車から順次適用する。

国は国連の関係会議で車両後方を安全確認する必要性を訴え、
バックカメラなどの装置を国際基準にすることを提案。
昨年11月に関係各国からの合意が得られた。
日本の事故の教訓が、世界的なルールに発展した形だ。

装置の着用は新車が対象で、
バイクや特殊自動車などを除き、
ほぼ全ての自動車で義務化される。
トラックやダンプカーなども含まれる。

朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/ASP6765HWP61UTIL06Q.html