【在日特権】茂木外相、在日米軍ヘリ低空飛行問題　是正に触れず　専門家「主権国家の領土を外国軍機が自由に飛び回るのは異常」

在日米軍機が日本の航空法令が定めた高度基準を用いるとした1999年の日米合意でそれぞれの解釈が異なっている問題で、
茂木敏充外相は23日の参院外交防衛委員会でヘリコプターは適用外とする米側とは異なる見解を改めて示したものの、解釈の違いを是正する意向は明示しなかった。

専門家からは「放置してはならず米側と交渉してヘリも適用対象にすべきだ」との声が上がっている。

茂木外相は同委で99年合意に適用される航空機について「定義はない」と説明し、米側とは異なる見解を示した。
白真勲議員（立憲）から米側と見解の相違があるか問われると
「米軍機の飛行はICAO（国際民間航空機関）のルールや日本の航空法と整合的な米軍の規則に従って行われている。
この米軍の飛行に例外があるとは承知していない」と答弁。見解の相違については明言を避けた。

　終了後の記者会見では「安全面に最大限配慮し、地域住民に与える影響を最小限にとどめるよう強く求めていく」
「飛行の安全確保は最優先課題」と強調したが、同委での答弁と同様に食い違いを解消する具体的な動きには言及しなかった。

　岸信夫防衛相も同委で「米軍の規則に沿った飛行とは日本の法律を順守するということ」と説明しつつも日米の相違には触れず、質疑は終始かみ合わなかった。

こうした政府側の答弁について日米地位協定に詳しい前泊博盛・沖縄国際大教授は「まるで言葉遊びだ。
国民の命や生活を守るという日米合意の本来の目的を忘れていないか。
問題を放置せず、再交渉してヘリにも適用するのが当然の対応だ」と強調。

「米側に交渉を求めると逆に他のものをとられるといまだに恐れ、交渉を避ける。そんな日本政府の姿勢が戦後一貫しているようにみえる。
主権国家の領土、領海、領空の上を同盟国とはいえ外国軍機が低空で自由に飛び回ることの異常さに気づいてほしい」と話している。

　99年合意を巡っては在日米軍司令部が「固定翼ジェット機についてのものだ。回転翼機（ヘリ）は適用されない」と毎日新聞の取材に回答。
米軍ヘリの低空飛行は各地で目撃されてきたが、抑止効果を持つ合意対象から外されていたことが判明した

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https://mainichi.jp/articles/20210323/k00/00m/040/385000c