【米国】＜米軍司令官証言の現実味＞「中国は6年以内に台湾侵攻の可能性」

オンラインで会談に臨む菅義偉首相（手前右から2人目）、茂木敏充外相（同3人目）ら。画面内は（右下から時計回りに）モディ印首相、モリソン豪首相、バイデン米大統領＝2021年3月12日、首相官邸、恵原弘太郎撮影

「6年以内に中国が台湾を侵攻する可能性がある」。米インド太平洋軍のデービッドソン司令官が3月9日、米上院軍事委員会の公聴会で行った証言だ。日米の外務、防衛閣僚が集まった協議（2プラス2）の共同声明も「閣僚は、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調した」とうたった。いま台湾危機を懸念する声が急速に高まっている。本当に、中国が台湾に侵攻する日がやってくるのか。日本はどう備えるべきなのか。日米の専門家の分析を元に考える。（朝日新聞編集委員・牧野愛博）

急増する中国軍機の飛来
シンクタンク「日本国際問題研究所」が2月に発表した「戦略年次報告2020」は、台湾を巡る米中対立の激化について詳細に分析し、注目を集めた。報告によれば、2020年1月の台湾総統選挙での蔡英文総統再選を契機に、中国が軍事的な圧力を強化した。象徴的だったのが、台湾海峡の中国・台湾間の中間線を越えて飛来する中国軍機の急増だった。昨年11月には30日間のうち26日、台湾と東沙諸島の間にある台湾防空識別圏で飛行を重ねた。

中国軍機は19年の1回を除き、20年近く台湾海峡の中間線を越えて台湾の防空識別圏に入ることを避けてきた。報告は「中国がこのような暗黙の了解に縛られない行動を頻繁に取るようになったことで、不測の事態が起こる可能性が高まることになった」と指摘した。

防衛研究所の高橋杉雄防衛政策研究室長によれば、数年前から、中国の人民解放軍に関係した部署で、台湾への限定武力攻撃オプションに関する議論が活発に行われている形跡があるという。

中国が限定武力行使する可能性について、米国でも関心が高まっている。たとえば米ハドソン研究所のブライアン・クラーク上級研究員は昨年11月、米国防総省に対して「中国・ロシアをめぐるワーストシナリオ（最悪のシナリオ）」への対応を迫る論文を発表した。クラーク氏は「中国が台湾を攻撃する可能性は低いと思うが、台湾への経済圧力や海上封鎖措置などの姿勢を強めているのは事実だ」と語る。

高橋氏は「中国が台湾を攻撃すれば、限定的な武力行使では済まなくなる。台湾海峡は中国にとって負けられない場所なので、失敗したら武力行使をエスカレートさせざるを得ない。金門島（中国の沖合にある台湾の離島）などへの限定武力行使が、結果として台湾本土侵攻まで事態をエスカレートさせてしまう可能性を無視できない」と指摘する。

そのうえで高橋氏は「限定的な武力行使が可能だ、という希望的観測を中国が持てば、台湾有事は起こりうる」と指摘。そのときの米国の対応については「米国大統領と議会が決めることだが、米国は台湾を見殺しにはしないだろう」と語る。

では、なぜ、デービッドソン司令官は「6年以内に中国が台湾に侵攻する可能性」に言及したのだろうか。

3/28(日) 11:34　　グローブ
https://news.yahoo.co.jp/articles/215129013d9c943ec0c423b30e971ec588102c04

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