【時事通信】大丈夫か、菅首相！ ～参謀不在の危うさ～【水島信】

◆時事通信社解説委員・水島　信◆

　７５歳以上の医療費負担２割への引き上げをめぐり、該当する高齢者の線引きをどうするかについて、難航していた調整は、菅義偉首相と公明党の山口那津男代表が９日に会談し、対象者を「年収２００万円以上」とすることで折り合った。

　自民・公明両党の政調会長の間では、歩み寄れず、党首会談に格上げして決着させた。

　◆決着に違和感

　「仕事師」を自認する菅首相らしいとも言えるが、現場での協議を早々に見切り、首相自らが政策調整に乗り出してきた姿に、違和感を抱いた関係者も多かった。

　安倍前政権下では、官房長官だった菅首相が「司令塔」の役を務め、与党への根回しや省庁間調整、危機管理などで抜群の存在感を発揮してきた。

　ただ、安倍晋三前首相が「『菅総理』には『菅官房長官』がいないという問題がある」と指摘したように、現政権には菅首相を強力に補佐する人材が見当たらない。

　参謀不在の菅首相に、不安はないのか。

　◆首相自身がプレーヤー

　高齢者の２割負担問題に関しては、公明党が来年秋までにある衆院選や来夏の東京都議選を意識し、「年収２４０万円以上」にして、対象となる高齢者を所得上位２０％に抑えるよう強く主張。

　これに対し、現役世代の負担を軽減する観点から、菅首相は、所得上位３８％に負担増を求める「年収１７０万円以上」を掲げた。

　自民党の下村博文、公明党の竹内譲両政調会長が協議を重ねたが結論は出ず、９日の菅・山口会談で所得上位３０％に相当する「年収２００万円以上」にすることを決めた。

　菅首相が「年収１７０万円以上」を打ち出したのは、医療制度の持続可能性を高める筋論に加え、財政規律を重視する麻生太郎副総理兼財務相への配慮があったのだろう。

　ただ、首相が現場に出てきてプレーヤーと化したことに対しては、「総理がいきなり案を出したら、落としどころがなくなる」（公明党関係者）などと戸惑いの声も出た。

　◆重層性に欠ける政権

　振り返れば、安倍前政権では、官房長官だった菅首相が霞が関をグリップし、麻生氏が盟友として安倍氏を心理的にサポート。

　首相補佐官兼秘書官だった今井尚哉氏は、消費税増税の先送りや、独自のロシア外交などで批判も浴びたが、「奇策」とも言えるアイデアを出して、安倍氏を盛り立てた。

　彼らの働きが推進力となり、前政権は歴代最長となる７年８カ月も継続した。

　菅首相は今、自民党の二階俊博幹事長、森山裕国対委員長を強く信頼し、党務と国会運営を委ねているが、政策面では自ら頼む面が強いようだ。

　今回の医療費２割負担問題では、自公政調会長のパイプは機能せず、政府側から協議に加わった加藤勝信官房長官、田村憲久厚生労働相らの存在感は希薄だった。

　携帯電話の料金引き下げや、デジタル庁創設を含め、菅首相自らが政策課題に切り込むのはいいのだが、多彩な顔触れがトップリーダーを支えた前政権に比べると、菅政権は重層性を欠く。

　新型コロナウイルス感染症を克服し、経済再生に道筋をつけるには、政府・与党の総力を発揮することが求められる。

　前政権での菅官房長官のように、強引な手法も嫌わず仕事を進める存在も必要になってくるが、能吏タイプの加藤長官には荷が重いように見える。

　（時事通信社「コメントライナー」2020年12月14日号より）

2020年12月20日09時00分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020121700663

菅総理は民間人の空気を読むことができないし
的確な呼びかけができない

国民側に立ってた政治家はみんな閑職においやられるか、
選挙で落とされた

二階じゃん。