【武田総務相】「国民が必ずしも必要と感じていないモノに対して自宅に取り立てにも行く。受信料値下げにぐずぐず言うのは常識がない」

※|ダイヤモンド・インライン

NHKの受信料値下げ消極姿勢は「常識がない」、武田総務相・独占告白　※ソース抜粋

■「携帯料金よりもNHK改革を」の声　受信料に対する国民の不信感は強い

馬渕　携帯電話料金引き下げの次に、着手しているNHK改革について伺います。今のところ、報道で具体的な内容が出てきていません。NHKの前田晃伸会長とはどのような話を進めているのでしょうか。

武田　携帯電話料金の引き下げを行う中で、国民の皆さまから激励のお言葉をもらいました。その中で、「携帯電話料金も重要だけれど、もっと改革に着手してほしいのがNHKだ」との声が非常に多かったです。

馬渕　国民から、「もっと着手してほしいのがNHKの受信料だ」と。

武田　携帯電話は国民にとって必要不可欠なものであって、ある程度のコストを支払うのは仕方ないとの意見が多いです。しかし、「NHKは必ずしも必要なものではないのに、なぜわれわれが受信料を払うのか」という国民からの根本的な不信感があります。しかも受信料は高い。

武田　現在のNHK受信料は、口座振替・クレジットカード払いで地上契約が月額1225円（年額1万3650円）、衛星契約で月額2170円（年額2万4185円）です。国民が必ずしも必要と感じていないモノに対して、まして、受信料回収の取り立てに自宅にも来られるわけです。

馬渕　自宅まで来るというのは怖いですね。しかも、訪問要員の経費には年間300億円が費やされています。

武田　公共の電波を使って、まして公共放送として利益を得ているわけです。2019年度の受信料収入は約7300億円、利益は約220億円です。いかがなものかなと当然思います。国民が納得していないのに、納得できない料金を徴収している点は、見直さないといけない。

馬渕　しかし、NHKにしかない良さもあります。

武田　NHKは災害や選挙放送を担っています。また、視聴率やスポンサーの色が付かないという面では、公共放送としての役割を果たしています。しかし、国民から「携帯電話はいいけれど、NHKは許さん」というような声が出ている今こそ、NHK自身が視聴者を顧みる最後のチャンスではないでしょうか。「公共放送としてどうあるべきか、考えてもらいたい」と私はNHKに対して言っていますよ。

馬渕　携帯料金に関して、武田大臣は「NTTドコモは実に6割強の値下げだ」と評価しています。NHK受信料の値下げは、どれぐらい下げるイメージですか。

武田　受信料の値下げをはじめとして、NHKには改革を進めていただきたい。やり方はさまざまあるでしょう。それを公共放送の立場として、まずはNHK自身で考えていただきたい。

■NHKは“放漫経営”　受信料値下げにぐずぐず言うのは常識がない

馬渕　今後は、NHKから出された案に対して、今回の携帯電話のように「それではいかん」といった意見をおっしゃる可能性もあり得るのでしょうか。

武田　もちろん、あります。国民目線に立って、「何をやっているのか」と思う部分があればお伝えしていく。今まで、ある意味で“放漫経営”なわけです。収入の大半が受信料でありながら「内部留保」に当たる繰越剰余金が1280億円も積み上がっています。剰余金全体を見ると、連結決算で建設積立基金と子会社の剰余金を含めれば、3700億円くらいあるわけです。そして、毎年200億円ぐらいの黒字を計上してね。20年11月下旬に公表した中間連結決算は、純利益に相当する事業収支差金が約430億円です。これだけの利益を出しているのに、受信料の値下げをぐずぐず言っているってこと自体が、国民に対して常識がないですよ。

馬渕　コロナ禍で家計が苦しい国民に還元していくべきだと。

武田　当たり前のことです。このコロナ禍において、早く決断して早く国民の負担を減らさなければ。1カ月値下げが遅れるごとに国民の負担が1カ月増えるわけです。

以下ソース先で

2020.12.17 5:10
https://diamond.jp/articles/-/257476

【武田総務相】NHK受信料値下げ「いつやるのか」 不満表明 ★3 [ばーど★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1607746118/

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