6.22都議選 各党の準備状況は？ 42選挙区に242人出馬予定 「第1党」狙うのは

6月22日の投開票まで2カ月となった東京都議選（6月13日告示）。東京新聞のまとめでは、4月21日時点で全42選挙区に計242人が立候補を予定している。
自民党会派の裏金問題や小池百合子知事の都政運営を巡る各党の対応が焦点となる。
昨年の衆院選で躍進の国民民主党や、都知事選で次点の石丸伸二・前広島県安芸高田市長の地域政党「再生の道」の動向も注目される。（都議選取材班）
◆裏金問題が尾を引く自民「過去最低」の不安
都議会の定数は127。
最大会派の自民は国会議員の派閥だけでなく、都議でも政治資金パーティーを巡って裏金問題が発覚。
この裏金に関与した17人が立候補を予定する。うち幹事長経験者の6人は党公認を認められず、無所属で出馬する見込みとなっている。
自民は、30選挙区で公認34人を発表。都連は非公認の6人も含め全42選挙区で擁立する構えだ。
しかし、墨田、目黒、豊島、荒川、立川、三鷹、青梅、小金井、日野の9選挙区はまだ公認の発表がない。
自民関係者は「小池旋風」のあおりを受けて過去最低だった2017年選挙時の23議席を「割り込むのではないか」と危ぶむ。
◆公明は擁立抑制、都民ファ35人　立憲民主・共産は競合少なく
公明党は裏金問題を受け、自民候補を推薦しない方針。
2021年の前回選まで8回連続で全員当選を果たしている。だが、今回は情勢を踏まえて、現有議席より1人少ない22人を擁立する。
小池知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」は、自民に代わって第1党への返り咲きを目指す。35人を公認した。
共産党と立憲民主党は2、3月の議会で自民の裏金問題を厳しく追及し、争点としたい考えだ。
両党は調整は明言しないものの、定数が3人以下の選挙区では候補者が重ならない。
◆好調国民民主は11人、「再生の道」48人で初議席に挑戦
初議席を目指す勢力では、各種世論調査で支持率が高まり、都民ファと連携の動きもある国民民主が11人を公認している。
再生の道は、公募に応じた大手企業の社員や実業家ら48人を公認。候補者選定の面接をユーチューブで公開するなど、交流サイト（SNS）を駆使する。
ほかにも東京・生活者ネットワーク、日本維新の会、れいわ新選組、参政党、社民党が候補者を擁立。無所属も含め、有権者に多様な選択肢が示されそうだ。

東京新聞　2025年4月22日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/400052

なんで裏金議員が公認されるんだ？
小泉が認めないだろｗ