麻生副首相兼財務大臣「韓国現金化する場合、金融制裁など、さまざまな方法がある。問題なのは文政権」

安倍晋三政権のナンバー2である麻生太郎副首相兼財務相は強制動員賠償判決を受けた日本企業の韓国内資産現金化（売却）と関連した対抗措置として「韓国との貿易を見直したり、金融制裁を断行するなど、いくつかの方法がある」と述べた。
また、「北朝鮮問題をはじめ、東アジアの安全保障環境の厳しさを増しているが、最大の懸案は、韓国との関係」とし「問題は、韓国という国というより、国際法を無視しているムン・ジェイン政権の姿勢」と指摘した。

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彼は「1965年の日韓請求権協定で、日本は韓国に対して無償3億ドル、有償2億ドルの経済支援をしており、その結果、「漢江の奇跡」という、韓国の経済発展につながった」とし
「それを今になって「なかったこと」にしようという話を聞かせられれば、「ちょっと待ってくれ」と言うしかない」と延べた。
彼はまた、「近隣諸国とは利害関係がぶつかるものだ」とし「一部で「隣国である韓国と仲良くしろ」という論調があるが、世界で隣国との間が良好な国があるのか」と反問した。
これについて、インドとミャンマーなども国境を接している中国との関係が良くないという事例を挙げた。
彼は「中日関係も同じ」とし「多くの場合、「日中友好」と言うが、友好は手段であるに過ぎず、双方が利益を得ることが重要である」と強調した。
彼は小泉純一郎内閣で外相を務めた当時を紹介し、「私は「日中友好に関心がない」と言ったら、日本で騒ぎが起こったが、当時の中国の李肇星外交部長に紙に「共益」と書いて見せてあげたら、彼も強く頷いた」とした。

「ポスト安倍」候補としては岸田文雄自民党政調会長と加藤勝信厚生労働大臣、河野太郎防衛大臣を挙げた。
岸田政調会長については「多少荒れると言われる安倍首相の後は、穏やかな岸田政調会長が首相を務め、その後もさらに若い人が出てくる展開が考えられる」とした。
加藤大臣については「かなり立派な人材であり、選挙に強く、社会保障などの重要案件を扱う厚生労働大臣として二度目の登板」とし「外交経験は不足だが大蔵省（現財務省）出身の政策通」と紹介した。
麻生派の河野大臣に対しては「過去1年間外相として発信力が十分である」とし「厚生労働などの分野に幅を広げて、複数の悩みの中で格闘しもっと常識的なことを身につけた場合、優れた首相候補になるだろう」と展望した。

ムンだけじゃ意味ねーんだわ

韓国そのものを終わらせるべきなのは散々学んだろ

外務省はこの言葉を噛み締めろ。
友好が目的となっていて、その目的のための手段として、日本の利益を差し出し外国に利益を与えることだけしてきた。