高市政権、強制送還の対象犯罪を拡大へ

強制送還の対象犯罪、現行の「１年以上の実刑」や薬物犯罪から拡大…外国人政策の基本方針案

政府が見直しを進めている外国人政策の基本方針案が２０日、判明した。強制送還の対象とする外国人の犯罪を、現行の１年以上の実刑や薬物犯罪などから拡大する方向で検討することを盛り込んだ。外国人による土地取得の制限には踏み込まず、２月にも有識者会議を設置して検討を進める。

「外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議」を２３日にも開き、方針を決定する。

方針案では、「『秩序』と『共生』を両立させることで、国民・外国人の双方が安全・安心に生活」できる社会を目指すとした。

在留管理では、永住許可や国籍取得の厳格化を進め、強制送還の対象犯罪の拡大も進める。現在は実刑に至らない性犯罪者などが対象から外れており、批判が出ていた。在留外国人の受け入れ数の制限を検討するため、社会保障制度や労働人口、治安などへの影響の将来推計を行うとした。

受け入れ環境の整備では、就学前の子どもに日本語や学習習慣を教える「プレスクール」を国が設置することを明記した。日本語や文化、法制度を学習するプログラムも創設する。

土地取得では、「外国人が水源地を買収して地下水を採取している」と危惧する声を受け、地下水の採取実態を把握する枠組みを検討する。住宅価格高騰を背景に、外国人による投機目的の取引を制限するかも焦点だが、国際約束などとの整合性を慎重に検討するため、結論は先送りする。

自民党が２０日に外国人政策本部で取りまとめた提言案では、土地取得に関し、「安全保障の観点から、新たな法的ルールの具体案の整備」を求めた。所有者が分からない離島について、安保上の理由から国有化を検討することも記した。

強制送還の対象犯罪、現行の「１年以上の実刑」や薬物犯罪から拡大…外国人政策の基本方針案

【読売新聞】　政府が見直しを進めている外国人政策の基本方針案が２０日、判明した。強制送還の対象とする外国人の犯罪を、現行の１年以上の実刑や薬物犯罪などから拡大する方向で検討することを盛り込んだ。外国人による土地取得の制限には踏み込ま

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