首都圏・大阪・沖縄で酒停止　実効性が課題―東京、１２日から緊急事態宣言

政府は１２日、新型コロナウイルスの「まん延防止等重点措置」が適用されている東京都に４度目となる緊急事態宣言を発令する。宣言を延長する沖縄県とともに、飲食店に酒提供の一律停止を求める。重点措置を継続する埼玉、千葉、神奈川、大阪４府県も飲食店の酒提供を原則停止とする。

　東京、沖縄の宣言、４府県の重点措置の期限はいずれも８月２２日。東京五輪（７月２３日～８月８日）やお盆休みの期間が含まれ、人の移動による感染再拡大が懸念されることから、事業者や国民に対策の徹底を改めて呼び掛ける。
　政府が重視するのが飲食店などでの感染対策だ。現在の重点措置下の首都圏４都県などでは条件付きで午後７時までの酒類提供が認められてきたが、東京都は酒類やカラオケを提供する飲食店に休業要請する。
　重点措置区域の酒提供は週明け以降、原則停止となり、知事の判断で緩和できるようにした。酒を出さない場合でも、午後８時までの営業時間短縮を引き続き求める。
　酒の提供停止要請をめぐっては、従わない飲食店が少なくない。いかに協力を得るかが課題となる。
　政府は飲食店に支給する協力金について、誓約書提出を条件に先払いできるようにする。協力金を申請しても支給まで時間がかかり、要請を拒む店舗があったためだ。また、酒の販売業者には、要請に応じない店との取引を行わないよう求める。都府県の命令に従わない事業者には過料を科す。
　北海道、愛知、京都、兵庫、福岡の５道府県に適用中の重点措置については、７月１１日の期限で解除する。

時事通信　2021年07月11日11時32分
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