首相、外国人政策見直しで保守層にアピール…一方で急激な規制強化は労働現場に混乱も

高市首相は４日、外国人政策の見直しに積極姿勢を示し、過去の政権からの政策転換を打ち出した。国民の関心の高いテーマに迅速に取り組み、保守層の支持基盤を取り戻す狙いがある。拙速に規制を強めれば、経済面での混乱や「排外主義」の批判を招きかねず、丁寧に政策を進めていくことが欠かせない。（堀和彦、水野一希）

「実施可能な施策は順次実施し、スピード感をもって検討を進めてほしい」

首相は外国人政策見直しに関する関係閣僚会議の初会合で、閣僚らに政策実行を迅速に進める重要性を強調した。

政府が対策強化に乗り出すのは、近年、円安などを背景に在留外国人や訪日外国人客（インバウンド）数が急増し、一部の外国人による違法行為を不安視する声が広がっていることが背景にある。外国人政策は、首相が支持基盤とする保守層の関心がとりわけ高く、矢継ぎ早に対策を打つことで、自民党の求心力を高める思惑も働く。

首相は内閣発足に伴い新たに外国人政策担当を設け、小野田経済安全保障相を充てた。自民党にも総裁直属機関の「外国人政策本部」を新設し、政府・与党で強力に推進する態勢を整えた。

日本維新の会と交わした連立政権合意書でも、外国人受け入れの数値目標などを明記した「人口戦略」を来年度中に策定するとしたほか、外国人や外国資本による土地取得規制を強化する法案を来年の通常国会で整備する方針が盛り込まれた。

ただ、政策遂行にはジレンマも伴う。人口減少に伴い、農業や介護、外食、建設業などの分野では働き手が不足しており、外国人材は貴重な労働力として定着している。急激に規制を強化すれば、労働現場の混乱を招き、「経済や国民生活に甚大な影響が出る」（政府高官）懸念がある。インバウンドがもたらす経済効果も大きい。

土地取得規制についても、世界貿易機関（ＷＴＯ）の協定との整合性が問われる。日本は協定締結時に、海外投資の呼び込みなどを意図して、不動産取引で国内外の企業を平等に扱う「内国民待遇」を認めた経緯があり、規制するにはハードルがある。

小野田氏は４日の記者会見で「排外主義と一線を画す」と強調しつつ、「ルールや法律を守らない人にきっちり対応して、日本に暮らす外国人はみなルールに則して暮らしている方々だと発信していく」と述べた。今後バランスを取りながら、省庁横断で外国人政策を進めていく考えだ。

読売新聞　2025/11/05 07:07
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20251105-OYT1T50006/