韓国元アイドルの死で怒り噴出。 若者の間で「隠し撮り」の厳罰化要求が高まる

スパイカメラによる盗撮が韓国で社会問題化したのは、なにも最近ではない。

スパイカメラに関する警察への届け出は、過去2年間で1万1200件を突破。
この問題に取り組む団体は、被害に遭っても恐怖心から届け出ていない人はかなりの人数に上るとしている。

有罪とされた加害者のほとんどは、罰金刑で済んでいる。

「スパイカメラは道路、地下鉄、公園など、社会のあらゆる場所に広まっていることに衝撃を受けた」と
韓国の弁護士アン・ソヨン氏はBBCに語った。

「違法撮影の刑罰が軽すぎる。あまりに事件数が多いからだ。あまりに多いから、裁判所は真剣に扱わない。
男性が被害を経験しないのも、裁判所が真剣にならない理由だ」

盗撮の被害者は圧倒的に女性だが、韓国の裁判官は圧倒的に男性が多い。

被害者が命を落とす社会

知っている人に盗撮される精神的ダメージは大きい。

「スパイカメラを使った犯罪は、性暴力の一形態であり、個人情報とプライバシーの深刻な侵害だ」と、
韓国自殺予防センターの管理者は話す。

「被害者が死傷者になってしまう社会であってはならない」

韓国女性政策研究院は、違法撮影などの性犯罪の被害者2000人以上に聞き取り調査をした。
その結果、被害者の23％が自殺を考えたことがあり、16％は自殺を計画したことがわかった。
実際に自殺を試みた人も23人いたという。

韓国自殺予防センターは、「犯罪者に適切な重さの刑罰を科すのは、命を尊重する健康な社会の基礎だ」と述べた。

韓国の法務部（法務省に相当）はBBCに、クさんの事件を受けて関連の法律を調整したと説明。
検察に対し、深刻な事案では最も重い刑を求刑するよう求めたとした。

一方で、刑罰は裁判所が決めることであり、法務部が関わることではないと述べた。

同国の最高裁はコメント取材に応じなかった。