韓国さんGSOMIAカード支援のために通常1回攻撃のWTO事前協議を2回攻撃に。これで駄目なら3回攻撃も

【ソウル聯合ニュース】日本による半導体・ディスプレー材料３品目の対韓輸出規制強化は自由貿易の原則に反するとして韓国が世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴した問題で、両国は１９日にスイス・ジュネーブで２国間協議を行う。
２国間協議はＷＴＯ紛争解決手続きの最初の段階で、先月１１日に続き今回が２回目の協議となる。

韓日の立場は平行線をたどっており、今回の協議で問題を解決できなければ裁判の一審に相当する紛争処理小委員会（パネル）での審理へと進む可能性がある。
だが、両国が異例の追加協議を設けただけに、３回目の協議を開催するなど対話の期間を延ばすことで合意することもあり得る。

韓国の通商当局によると、１９日の協議には、韓国から１回目と同じく産業通商資源部の丁海官（チョン・ヘグァン）新通商秩序協力官が首席代表として出席する。
１回目の協議で、両国は問題解決の糸口を見いだせなかった。
韓国は、日本の輸出規制措置はＷＴＯルール違反であり撤回すべきだと要求している一方、日本は安全保障上の措置だとの立場を崩していない。

一般的に２国間協議は１回で終わるケースが多いが、今回は追加協議が必要だとする韓国側の要請を日本が受け入れ、２回目の協議が設けられた。
だが、日本の立場に変化は見られず、今回の協議で問題が解決するとの期待は大きくない。

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20191118001000882

韓国の成允模（ソン・ユンモ）産業通商資源部長官は１３日にラジオ番組で、「日本が大きく立場を変えるとは期待していないが、対話を継続するための提案を続けている」と語っていた。

次の段階となるパネルの設置は、２国間協議の要請書を相手国が受け取ってから６０日の協議期間内に当事国間で合意に至らない場合、提訴国が要請できる。
韓国は協議要請書を９月１１日に日本へ送った。

パネルでの審理は紛争当事国と第三国が参加して６カ月以内に完了する。最長期限は９カ月で、緊急事案の場合は３カ月以内に審理が行われる。
パネルの判断にどちらかが不服な場合は、最終審に相当する上級委員会に上訴できる。
そうなれば、両国間の紛争は３年以上に長引く可能性がある。福島など８県の水産物に対する韓国の禁輸措置を巡る韓日のＷＴＯ紛争は、提訴から上級委の判断までに約４年かかった。

韓国はパネルが設置されれば、日本の輸出規制措置がＷＴＯ加盟国間の差別を禁じる最恵国待遇の原則や輸出入の数量制限禁止などを定めた関税貿易一般協定（ＧＡＴＴ）第１条や第１１条に違反していると訴える構えだ。

日本は輸出規制を安保上の措置だと主張しているが、正常な輸出も承認の時期を見通せず、企業は不安を抱えている。
日本政府が７月に輸出規制を強化した半導体・ディスプレー材料３品目のうち、半導体生産に必要な液体フッ化水素は約４カ月にしてようやく韓国への輸出許可が出た。
個別の輸出許可にかかる期間は通常、３カ月程度とされる。他の品目も１カ月に１～２件、不規則に許可が出ている。

韓国政府の関係者は「日本の輸出制限措置を速やかに解決するため最善の努力を尽くす」と話している。