電子マネー「WAON」が北海道を制圧、クソ田舎のバスで圧倒的なシェア

イオン（本社・千葉市美浜区）と北海道は、2011年7月に包括連携協定を締結。取り組みの一環として「ほっかいどう遺産WAON」を発行、このWAONをイオングループ各店舗やWAON加盟店で使うと、利用金額の一部が北海道遺産協議会に寄付され、各地の北海道遺産を次の世代に引き継いでいく活動に役立てられる。

イオン北海道の決算年度である2022年度（2022年3月1日～2023年2月28日）の寄付金総額は、1609万6910円になった。北海道遺産協議会はこの寄付金活用先として24件の応募から、鹿部町の「しかべ間歇泉」の規制柵改修事業に50万円、「北海道集治監」のPR活動に50万円、大友亀太郎の実績を伝える新パネル制作に15万円など22件を選び、寄付金の約半分をそれぞれ助成する。

「ほっかいどう遺産WAON」は、2011年7月に発行し、2023年2月末の発行枚数は約32万5000枚。北海道遺産は現在74件。

この日、道庁の知事応接室で行われた贈呈式には、イオン北海道の青栁英樹社長、野尻高志取締役執行役員営業本部長、北海道遺産協議会の石森秀三会長、鈴木直道知事が出席。石森会長は、「地域の担い手が、地域遺産を次世代に引き継いでいく活動をサポートすることによって北海道の地域づくりに貢献していきたい」と挨拶。

鈴木知事は、「全国160種類以上あるご当地WAONの中で、このWAONが最も多く利用されていると聞いており、支援に繋がっていることをうれしく思う。先人の物語が詰まっている北海道遺産を次世代に引き継いでいくことが重要で、引き続き力添えをお願いしたい」と話した。

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