遺体預かり「2年ぐらい普通」　進まぬ火葬、行政と業者が抱える事情（名古屋）

名古屋市が、引き取り手のない遺体の火葬を長期間行っていなかったことが、2月に明らかになった。通常は半年ほどで手続きを終えるところを、最長で3年4カ月も事実上「放置」していた。行政側と業者側の双方が、保管の長期化につながる事情を抱えていた。

3年半で、計13人の火葬が行われず
　同市が、火葬の遅れを明らかにしたのは2月18日。市の監査委員による監査で、2018年8月から昨年12月までに、市内全16区のうち5区で、計13人の火葬が行われていなかったことが判明した。

　墓地埋葬法は、遺体に相続人など埋葬または火葬を行う人がいない、あるいは判明しないときは、死亡地の市町村長が行うとし、名古屋市では各区役所が所管している。だが、13人のうち6人は火葬が決まってから、その事務手続きが1年以上滞った。最長で3年4カ月、葬儀社の保冷施設に遺体が保管されていた。

担当者「事務に忙殺」　担当職員らを懲戒処分
　市の担当者は「事務に忙殺され、期限が迫った業務や緊急に入った業務を優先した」と説明。当時の担当職員ら7人を戒告の懲戒処分とした。

　「2年くらい遺体を預かることは、普通です」。名古屋市内のある葬儀社の関係者はそう明かす。区役所からの依頼で、引き取り手が見つからない遺体を保管するが、この業者でも3年近く保管していた事例があったという。

■引き取り手のない遺体が４年…(以下有料版で，残り1151文字)

朝日新聞　2022年4月11日 7時30分
https://www.asahi.com/articles/ASQ483QY1Q44OIPE01H.html