過料を承知で時短営業を“拒否”の店主「働いて対価をもらわないと人はダメになる」

店や稼ぎの大小問わず6万円の補償は「モラルハザード」との指摘も

3月7日までとされていた緊急事態宣言。大阪、愛知、兵庫、福岡などの6府県は2月28日付で解除すると発表されたが、首都圏については、当初の予定通り今月7日付での解除となる見通しだ

西村大臣が飲食店を念頭に「何とか感染を抑えなければならないので、改正特措法45条の規定の適用はあり得る」と話せば、東京都の小池都知事も「お願いから一歩踏み出すことも考えられる」などと話し、時短要請に従わない飲食店への罰則の適用を示唆した。

　そんな中、罰則をいとわず営業を続ける飲食店のオーナーもいる。「ちゃんこ玉海力」のオーナーである河邉幸夫さんだ。河邉さんは元幕内力士で元総合格闘家。自慢の塩ちゃんこが人気の店だ。

　夜8時以降にお店を訪ねてみると、店内は満員御礼。常連客だというある女性は「行くところもないので嬉しい。毎日来るわけではないので」と話す。

　河邉さんが通常営業を続ける理由に「夕食難民の多さ」があるというが、今回の特措法改正により30万円以下の過料が科せられる可能性もある。そのことについて「払いますよ。決まったことは払わないと。覚悟はしています。仕方がない。何回来るかは分かりませんが…」と話す。さらに河邉さんは「経営的にはマイナスになるだろう。黙って6万円もらえるんだったら閉めてる方がいいかもしれない」と複雑な思いも明かす。

　それでも河邉さんが時短営業の要請に従わずに通常営業を続けるにはある思いがある。

「1日の売り上げが2万、3万という日もあった。それでもスタッフの成長を考えて通常営業にしようと決めた。うちは若いスタッフが多い。人は働いて対価をもらわないとダメになる。3時間営業で普通に終わって給料をもらっていたら、人間おかしくなる。きちんと仕事をした方がいい。体を動かしてなんぼ。お客さんに喜んでもらってなんぼ」

　“働く意義”についても河邉さんは次のように話す。

「社員は子供のようなもの。子供を育てるのは親の役目だし、きちんと働いて汗水たらしてお金をもらう。達成感を得る。それが成長」

　河邉さんの考え方について社員の男性は「若い時しか苦労はできないと社長は言ってくれる。社長の決断がそれなら、僕らはついていくだけ」と心境を明かしたが、リモート、ソーシャルディスタンス、時短営業などが望まないスタンダードとなった若い世代はどう考えるのか？　ある大学生のアルバイト女性が「自分の1時間を1000円で売っているくらいのモチベーションでアルバイトをしているから、そこまで求めてくるのか」と戸惑いを示せば、他の男性は「緊急事態宣言が解けてしまったらまた感染者数が増えてしまうと思う。熱い気持ちは伝わるが、大人の意見を押しつけすぎだ」と率直な本音を漏らした。なかには「補償をもらうというのは当然の権利。それを行使するのは悪いことではない。それに対してダメになるというのは精神論なのでは」と疑問を呈す意見や「若者を低く見すぎ」とする厳しい意見まで聞かれた。

3/1(月) 15:29
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