農水省「日本の農産物が中国や韓国に盗まれないように法改正します」

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新品種の国外流出防止で種や苗木など持ち出し規制へ 農水省

国内で開発された果物などの新品種が国外に流出するのを防ぐため、種や苗木
などの海外への持ち出しが規制される見通しになりました。

農林水産省は、新しい品種として国に登録された果物などについて種や苗木を
海外に持ち出すことを規制する方針を固めました。

具体的には、新たな品種の開発者がその品種が栽培される地域を限定できるよ
う規定を設けることにしていて、来年の通常国会で種苗法の改正を目指します。

今の種苗法では登録された品種は国内では知的財産として保護されるものの、
種苗を保護する国際条約に入っている国や地域であれば自由に持ち出すことが
できます。このため、国の研究機関が18年かけて開発した「シャインマスカッ
ト」は、中国や韓国で栽培されるようになり、そこから東南アジアなどに輸出
もされています。

こうしたケースが増えれば、日本からの輸出が減って生産者が損失を受けるこ
とが懸念されています。

農林水産省は、新たな品種の開発者の権利を守り、海外への流出を防ぐことで、
日本の農産物のブランド価値を高め、輸出の促進にもつなげたいとしています。
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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191115/k10012177891000.html

読売夕刊から
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　また、開発者に「栽培地域内で育てる」などとウソをつき、大量に種苗を購
入して転売するなど、悪質なケースには懲役10年または罰金1000万円までの刑
事罰が科せられる。
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朝日新聞、テレビ朝日
NHK
毎日新聞、TBS
東京新聞（中日新聞）
ゲンダイ
時事通信
共同通信
講談社
地方紙のほとんど

若い時に左翼思想に感化された団塊サヨクが幹部となっており、
頭がお花畑な理論や日本の国益を損ねるような言説を平気で
撒き散らす報道機関となっている

上記メディアの不視聴・不買運動を盛り上げよう

特に朝日新聞の不買運動を全国的に盛り上げて廃刊に追い込もう！！

↓かなり効いてきました。皆で朝日新聞不買運動を盛り上げて行きましょう！！

月刊FACTA2月号によると、昨年11月の朝日新聞販売部数は663万部で前年同月比40万部減。全国の日刊紙の販売部数減少分75万部のうち
朝日だけで半分以上を占めている。特に東京本社管内だけで27万部減。江東区、江戸川区、中央区などで販売店の廃業が続出とのこと。

役人や政治家も悪いが大人しすぎる民間も悪い。

もっとあるよなぁ、NHKさんよぉ！

が、やらないよりはマシだな

日本は半導体素材などの重要品目で韓国を特別優遇し、事実上無制限審査で輸出していました。
また通称ホワイト国と呼ばれるキャッチオール規制では、軍事転用可能な製品をアジアで韓国にだけ
無制限無審査で輸出していました。
韓国は日本による優遇措置を当然の権利と思い込み、自分が主人で日本が従っているのだと認識した。
日本がこうした間違った外交姿勢を取るようになったのは同盟国アメリカの影響であり、GHQ占領時代から始まっていた。
日本政府は敗戦当初、朝鮮に厳しい態度を取ったが、アメリカは日本統治に朝鮮人を利用し対立させた。
欧米列強の歴史ではわりと普通だが、支配下にある民族同士を対立させて両方をコントロールする手法を取りました。
韓国が騒ぐとアメリカは必ず韓国に同調して日本を叩き、日本が軍事大国になったり再びアメリカに挑戦するのを防いでいました。
1950年に発生した朝鮮戦争でアメリカは事実上の敗北を喫し、最前線の韓国を優遇し日本に協力させる方針を取った。
日本に財政援助させ日本企業に無償で技術を提供させ、その金と技術で韓国経済を発展させ、北朝鮮やソ連より軍事的優位に立たせるためでした。
アメリカの韓国優遇はソウル五輪以降も続き、中ロとの最前線基地である事から冷戦崩壊後も続いた。
韓国が最前線だった事から、やはりアメリカは韓国を優遇し日本に金を出させた。
そうすればアメリカの財布は痛まず朝鮮半島でアメリカ陣営が優位に立ち、日本に打撃を与えて中ロと北朝鮮に対して優位に立てるからでした。

何でやらなかったの？
今までも流出ルートの調査もできなかったしな
そもそも調査する機関もないっていうやる気のなさ