赤旗　ウクライナ問題　日本は９条生かし力尽くせ

ロシア軍によるウクライナ侵攻を受け、「憲法９条で国を守れるのか」という懸念の声が会員制交流サイト
（ＳＮＳ）などで増えている。対話が通用しない国際社会の厳しい現実を目の当たりにし、最高法規に
「戦争の放棄、戦力及び交戦権の否認」を掲げることへの危機感を受けたものだ。護憲勢力は警戒を
強めており、特に夏の参院選に向けて「９条改憲阻止」を訴える共産党は火消しに躍起となっている。

「憲法９条をウクライナ問題と関係させて論ずるならば、仮に（ロシアの）プーチン大統領のようなリーダーが
選ばれても、他国への侵略ができないようにするための条項が、憲法９条なのです」

共産の志位和夫委員長は自身のツイッターで、ロシアによるウクライナ侵攻を強く批判する一方、
ネット上で一気に噴出した９条懐疑論を牽制（けんせい）した。機関紙「しんぶん赤旗」も２５日付で
「ウクライナ問題　日本は９条生かし力尽くせ」との記事を掲載した。

ただ、プーチン氏のようなリーダーに率いられた覇権国家が日本への侵攻を試みた場合の９条の効力は
不透明だ。日本維新の会の松井一郎代表（大阪市長）は「志位さん、共産党はこれまで９条で
他国から侵略されないと仰ってたのでは？」と反応した。

自民党の細野豪志元環境相も「論ずべきは、憲法９条があれば日本はウクライナのように他国から
攻められることはないのかということ。残念ながら答えはノーだ」と発信。その上で「わが国を守るのは
自衛力と同盟、そして同志国の存在。志位委員長のロジックでは他国のための憲法９条になってしまう」
とも強調した。

https://www.sankei.com/article/20220225-VBJ5AZA6UFPLVALR6WQEO7F2UU/