財政再建後の夕張市はどこへ向かうのか…「最高の住民負担、最低のサービス」と呼ばれた自治体のいま

読売新聞2026/02/17 16:59
https://www.yomiuri.co.jp/choken/kijironko/cksocialsports/20260206-GYT8T00061/

・２００７年に財政再建団体となった北海道夕張市が、来年３月に財政再建を完了する。徹底的な歳出削減で「最高の住民負担、最低のサービス」となった市では、急激な人口減少と少子高齢化が進行している。
・市は打開策として、市営住宅や医療機関を中心部に集めるコンパクトシティー化を進めており、２０３０年度に市役所本庁舎も移転する計画。
・財政悪化の傾向は北海道北見市や三重県名張市などでもみられる。高齢化やインフラの更新に伴う負担増が背景にある。
・２０年ぶりに「自治権」を回復する夕張市だが、国の監視下で行政運営を行ってきたため、職員や議員の政策・立案経験の不足が課題となる。

２００７年に財政再建団体となった北海道夕張市が、再生に向けた最終コーナーに差し掛かっている。２７年３月に約３５３億円の借金を国へ返済し、財政再建を実質的に終える予定だ。急激な人口減少と少子高齢化が進行する中、徹底的な歳出削減のため、「最高の住民負担、最低のサービス」を余儀なくされた同市は、都市機能や市営住宅を集約する「コンパクトシティー化」を着々と進めている。借金完済を転換点に、新たな時代を迎えようとしている市は、「自立」後の新たな課題に直面している。

■「炭鉱から観光へ」の失敗
夕張市で２５年８月、市民に愛された公衆浴場「市営宮前町浴場」が惜しまれつつ廃止された。炭鉱会社が１９７１年、従業員とその家族向けに開設しその後市が運営を引き継いだが、設備の老朽化や利用者の減少で収支が悪化し、閉鎖が決まった。住民らは「生きている炭鉱遺産」として存続を求めたがその願いはかなわなかった。男女を示す青とピンクの入り口には「営業終了のお知らせ」が貼られていたが、建物を取り壊すめどは立っていないという。

市内には、こういった解体できない市有施設が多数ある。宮前町浴場に面した市営住宅もその一つだ。老朽化が進んでガラスが割れ、トタンが剥がれ落ちた建物が立ち並んでいる。災害や豪雪で倒壊するリスクがあるが、財政再建中で取り壊す費用が工面できない。閉鎖された旧市立図書館や旧市立病院なども各地に点在したままで、市の苦しい財政状況がはっきりと表れている。

札幌市から東に約５０キロ離れた夕張市は、１８８８年、道庁の技師が石炭の大露頭を発見したことから炭鉱のまちとしての歴史が始まった。民間の炭鉱会社が、住宅や水道などの生活インフラを整備・運営する独特の企業城下町として発展を遂げ、一時は大小２４の炭鉱をもち、人口もピークの１９６０年に１１万６９０８人に達した。しかし６０年代以降は国のエネルギー政策の転換で衰退に転じ、９０年に最後の炭鉱が閉山したことで石炭産業は幕を下ろした。

市は新たな雇用を創出するため、第３セクターを設立して観光産業への投資を進めた。象徴とされたのが「石炭の歴史村」だ。ジェットコースターやメリーゴーラウンドなどをそろえたテーマパークとして当初は話題を集めたが、アトラクションを更新し続ける財政的な余裕はなく施設は徐々に老朽化。競争力がなくなり、観光客は減少し、収益の悪化につながった。民間企業が手を引いたホテルやスキー場を購入したことも、財政逼迫（ひっぱく）に拍車をかけた。

主産業の衰退と人口減に行政機関としてのダウンサイジングが追いつかなかったのも財政悪化の一因だ。破綻前の２００５年度、人口１０００人当たりの職員数は２０・３５人で、類似団体（９・７５人）の約２倍に上るほど、人件費がかさんでいた。市税収入の減少にも歯止めがかからず、厳しい財政状況に追い込まれた市では金融機関から一時借り入れを繰り返す不適切な会計処理が横行した。組織ぐるみで赤字の表面化を先送りしたことで、一時借入金の限度額は０５年度までの１０年ほどで約３倍にふくれあがった。

市は０６年６月、「地方財政再建促進特別措置法」の下で財政再建に取り組む意向を表明。翌０７年３月に財政再建団体に指定された。累積赤字は当時の標準財政規模の８０１・４％に相当する３５３億円で、これを実質１８年間で返済する計画が組まれた。財政再建団体の指定は、１９９２年の福岡県赤池町（現・福智町）以来だった。夕張市と同じく旧産炭地の同町が抱えた累積赤字は３２億円で、標準財政規模の１２７・７％だったことと比較すると、抱えた負債の大きさが伝わる。同町は９年間で借金を返済し、再建計画を終えた。夕張市以降、財政再建団体に指定された自治体はない。巨額の赤字解消に向け、夕張市は徹底的な行政のスリム化と抜本的な政策の見直しを図ることになった。まず職員の給与を平均で３割（市長は７割）削減し、全国の市町村で最も低い給与水準とした。

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