菅首相演説　韓国を「極めて重要な隣国」から再格下げ…　慰安婦判決に憤りか　FNNプライムオンライン

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菅首相が施政方針演説で多国間主義に言及　バイデンアメリカや中韓への言及は

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菅義偉首相は1月18日、総理就任後初めてとなる通常国会召集にあたり、施政方針演説を行った。新型コロナウイルスへの対策と、デジタル化など菅カラーの政策を掲げ、「安心と希望」を全面に打ち出したこの演説の中で、外交面はどのように言及されたか。

【画像】戦後最悪の日韓関係

菅首相はまず「多国間主義を重視し国際社会が直面する課題に共に取り組む『団結した世界』の実現を強く目指します」と述べ、ポストコロナの国際秩序づくりや世界の脱炭素化の前進、自由で公正な経済秩序の構築に指導的に取り組む決意を示した。

これはアメリカにおいて、一国主義を脱し国際強調を重視するバイデン政権が誕生することを意識しての言及とみられる。そして二国間関係については冒頭に日米関係に言及し、日米同盟の重要性を強調した上で、バイデン次期大統領との早期の会談に意欲を示した。

続いて近隣外交として、拉致問題の解決に言及した北朝鮮、諸課題の解決に向けた連携を訴えた中国、北方領土問題に終止符を打つとしたロシア、戦略的パートナーとしてのASEANとの関係に触れた。そして最後に言及したのが韓国で、言及は以下の通りだった。

「韓国は重要な隣国です。現在、両国の関係は非常に厳しい状況にあります。健全な関係に戻すためにも、我が国の一貫した立場に基づき、韓国側に適切な対応を強く求めていきます」
韓国に関する表現の変化　削除された「極めて」

韓国に関しては、直近では韓国の裁判所による日本政府に元慰安婦への賠償を命じる判決があり、日本政府が、慰安婦問題は、日韓請求権協定や朴槿恵政権との日韓合意で解決済みだとして厳重に抗議したばかりだ。さらに最大の懸案になっているいわゆる元徴用工問題でも、日本は韓国政府に対し協定違反の状態を解消するよう求めている。

そうした中での今回の菅首相は、「韓国は重要な隣国」としつつ「非常に厳しい状況」と指摘し「韓国側に適切な対応を求めていく」と表現した。この表現をどのように捉えればいいか。過去の言及と比べてみたい。菅首相の、去年10月の所信表明演説での韓国に関する表現は以下の通りだ。

「韓国は、極めて重要な隣国です。健全な日韓関係に戻すべく、我が国の一貫した立場に基づいて、適切な対応を強く求めていきます」

先述した今回の文言と去年の表現を比較すると、今回は去年の表現を基本的に踏襲しているものの、2つの違いがみてとれる。1つは前回は「極めて重要な隣国」だったところ、今回は「極めて」を削り「重要な隣国」としたことだ。

（略）