菅首相の継続「固執」で迷走　ビジネス往来停止の舞台裏（時事）

菅義偉首相がビジネス往来の全面停止に踏み切った。政府内では昨年末の新型コロナウイルス感染者の急増を受けて検討が始まっていたが、首相は経済への影響や相手国との関係を考慮して継続に固執。世論や自民党内の声に押されて、１３日の記者会見で停止を表明したが、同党内からは判断が遅いとして公然と批判の声が上がった。

　「先生方の意見が政府の背中を押した」。１４日の自民党外交部会で、佐藤正久部会長はこう誇示。だが、在留資格保持者の再入国は条件付きで認められたため、「水際が『水浸し』から『水漏れ』になったレベル」と苦言も呈した。出席者からは「もっと早くやるべきだった」との意見が続出した。
　自民党内では１０月の衆院議員任期満了を控え、感染収束の兆しが見えないことにいら立ちが高まっている。下村博文政調会長は７日、緊急事態宣言再発令に合わせて外国人の入国を全面禁止するよう政府に申し入れたが、政府の対応は水際対策の強化にとどまった。このため１２日の外交部会では、「首相は国民の声を聞けないのか」との反発も出ていた。
　政府関係者によると、年明け早々の段階で加藤勝信官房長官も「全て止めるしかない」との考えに傾いていた。だが、首相は「経済を動かし続けなければならない」と主張。ビジネス往来は「相手国との調整に苦労した。日本企業から『中国との制度を使いやすくして』と言われていた」（外務省幹部）との事情もあった。
　首相は自民党の二階俊博幹事長の意向も考慮したようだ。今月１日から１３日までにビジネス往来で入国した外国人約１万７７００人のうち、ベトナムが約８３００人、中国が約４８００人。二階氏は親中派として知られ、超党派の日越友好議員連盟の会長を務める。政府関係者は「往来停止は二階氏に相談が必要な案件」と明かした。だが、停止発表前日の１２日、周辺から「宣言を拡大するのに、外国人を止めなければ批判される」と指摘され、首相は進言を受け入れた。
　首相の方針転換について、自民党竹下派の竹下亘会長は記者団に「どの判断をしても『遅い』と言われたり『早い』と言われたり。私たちは全面的に支えていく」と擁護。だが、閣僚経験者は「止めるならもっと早く止めれば良かった。ぶれている」と語り、自民若手は「官房長官時代ならこんな判断はしなかった。どうしたのだろう」と漏らした。

時事通信　2021年01月15日07時09分
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あくまで、縁の下でこそ力を発揮する者がトップに立つと、まるで役に立たない典型例