自民、解散備え空白区へ擁立加速 維新地元も、公明選出区は及び腰

自民党が次期衆院選に向けて、公認候補予定者が不在の空白区への擁立作業を加速している。高市内閣の好調な支持率を背景に、早期の衆院解散に備える狙いがある。現時点で約30の空白区があり、連立政権を組む日本維新の会幹部らの地元でも公募に着手した。一方、2024年衆院選で公明党が勝利した4選挙区では選任を保留。連立離脱後も一定の関係を維持しておきたい思惑があるとみられ「及び腰」の対応となっている。

自民は今月、維新の中司宏幹事長や前原誠司前共同代表の地元を含む京都と大阪の計6選挙区で、公認予定者となる選挙区支部長を公募すると発表した。自民の鈴木俊一幹事長は23日、維新との選挙区調整に関し「具体的な調整は行っておらず、議論もしていない」と説明。維新の藤田文武共同代表も否定的だ。

17日には空白区だった宮城4区、長野2区、愛知7区の支部長に森下千里環境政務官、元外務省職員の藤田ひかる氏、鈴木淳司元総務相をそれぞれ選んだ。

2025年12月27日 16時13分共同通信
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