米国「ごめんけど、高市が勝手に戦争始めても、米軍は日本を守る筋合い無いからね」

■日本での「防衛義務」のイメージ
日本で一般的に認識されている日米安保条約によるアメリカの「防衛義務」とは、下記のようなシナリオを想定していると考えられる。

「日本が外敵に軍事攻撃され、”専守防衛”能力しか持たない自衛隊（「盾」）では撃退できない場合、アメリカが強力な軍隊（「矛」）を送り込み、日本を攻撃している外敵と戦闘を交えて蹴散らし、日本を防衛する」

日本社会にはこのようなシナリオが浸透し、その結果、「自衛隊は盾、アメリカ軍は矛」という原則が定着している。日米安保条約が存在し「アメリカが『防衛義務』を負っている」のだから、「万が一の場合には、”世界最強”のアメリカ軍が日本を守ってくれる」と多くの日本国民はイメージしている。少なくとも、そう信じたがっていると考えられる。

アメリカが「security commitment」を実施する場合、軍事的支援活動の具体的内容は、軍部のアドバイスを受けた大統領をはじめとする米政府の意向では決定できない。
最終的には連邦議会によって決定されるのだ。これは、アメリカ国民の世論の動向が内容を決定する最大要因になることを意味する。

衆議院議員井坂信彦君提出日本有事の際、本当に米軍は日本を守るのかに関する質問に対する答弁書