第3波 40〜50代の感染拡大の恐怖-倉持仁医師｢若者中心の無症状感染者を政府が積極的にPCR検査せず放置｣-ステロイド治療とは

新型コロナの「第3波」が猛威を振るい始めた。すでに深刻な痛手を受けた社会と経済を、より強大な敵が襲う。AERA 2020年11月30日号は「コロナ第3波」を特集。専門家がその特徴や背景を解説する。

　北海道をはじめ、全国で「第3波」と指摘される新型コロナウイルスの感染が広がっている。

　11月11日に示された感染症対策アドバイザリーボードの資料によると、新規感染者は8月第1週をピークに減少後、横ばいが続いていたが、10月に入って増加傾向。11月にさらにその傾向は強まり、北海道や大阪、愛知を中心に全国的な波となっている。1日あたりの感染者数は各地で過去最多を更新しており、放置すれば「さらに急速な感染拡大に至る可能性がある」と警鐘を鳴らしている。

　気温や湿度との相関性は後に述べるが、それ以前に、インターパーク倉持呼吸器内科の倉持仁院長は「感染拡大は必然の事態だ」と指摘する。

　第2波のとき、若者を中心に無症状の感染者が多いとわかっていたにもかかわらず、政府は積極的にPCR検査をして無症状感染者を掘り起こす政策をとってこなかった。その結果、何が起きたのか。

「無症状の人が他の人にうつし、その人も無症状でまたほかの人にうつし、ということが2回、3回と続くと、まさに水にインクをたらしたときのように、感染源は次第に見えなくなるけれども広く広くひろがっていく。第3波はそのインクがまだ残っている状態で起きました」

　広くインクが染みわたった状態の中、国はGoToキャンペーンなどで「経済を動かす」という選択をした。人出が増え、その後を追うように感染が拡大した傾向にある。

「つまり、政府は『感染拡大を許容する』という方針をとったも同然。感染が拡大しないほうが不思議です。第2波までは大都市中心だった感染が、これまで感染者の少なかった岩手をはじめ地方都市にも広がっていることも第3波の特徴です」

■第2波より年齢層上昇

　7月の第2波では20代、30代の感染者が約7割を占めたが、今回の第3波は年齢層が上がっている。東京都のデータによると11月は40代以上の感染者が約半数を占め、40代と50代で30％を超える。倉持院長は言う。

「働き盛りの40〜50代は仕事で非常に幅広い年代の相手と関わり、家庭では子ども世代とも、高齢の親ともつながっています。40〜50代の感染者が増えることで、家庭内でも職場でも感染がさらに広がっていくのです」

　感染者の年代が上がったことで重症者数も増える傾向にある。11月14日の時点で、東京都の重症者数は41人と緊急事態宣言解除以降で最多となった。

「感染がさらに高齢者へと広がると、間違いなく重症者も増える。『その先』の対策を急ぐ必要があります」（倉持院長）

　一方で、医療の逼迫度合いはどうか。専用病床の占有率は、入院患者全体でみても重症者でみても、10％前後だ。ただし地域や病院によって状況が異なるため、自分が住んでいる地域の状況を確認しておいた方がよい。

　医療ガバナンス研究所理事長の上昌広医師は、感染したときの治療方法が確立されてきたことで、感染者数の急増に比べると、重症者や死者の数は比較的抑えられていると話す。

「第1波のときは肺炎を引き起こして亡くなられる方が多かったのですが、重症肺炎の予防になるステロイドホルモンなどによる管理の仕方がうまくなったので、第2波からは肺炎の死者が減って、致死率もぐっと減りました。治療がうまくなったと判断してもよいでしょう」

　上医師によれば、ステロイドを使うと免疫が抑制されるため、軽症者の病状を悪化させる可能性があるものの、重症肺炎の予防になる点で、有効な治療方法の一つになっている。

「これまでの世界の医学研究で、コロナ感染症の致死率を明らかに減らしたのはステロイドホルモンだけとされています。その使い方が上手になったというのは、非常に大きいと思います」

AERA 　2020/11/27
https://news.goo.ne.jp/article/dot/nation/dot-2020112400051.html