社説で東京オリンピック中止訴えた朝日新聞　ホームページでスポンサー継続の方針示す

開幕まで2ヶ月を切った東京オリンピック・パラリンピックをめぐり、オフィシャルパートナーを務める朝日新聞社が26日付朝刊で、
「夏の東京五輪 中止の決断を首相に求める」と題した社説を掲載した。

新型コロナウイルスの感染収束の見通しが立たない中、新聞社が社説として東京五輪の中止を訴えるのは、長野県の信濃毎日新聞(23日付朝刊)を
皮切りに西日本新聞、沖縄タイムスのブロック紙・地方紙だけだった。
全国紙が五輪中止論を前面に押し出した社説を掲載するのは初めてとみられる。

報道機関が五輪スポンサーを務める弊害がかねて指摘されてきた中、中止を訴える社説を掲載した朝日新聞は同日、公式ホームページ上で
「東京2020オフィシャルパートナーとして」とする文書を公開。

オフィシャルパートナーを務める意向を示す一方、「五輪に関わる事象を時々刻々、公正な視点で報じていくことに変わりない」と表明。
「社説などの言論は常に是々非々の立場を貫く」と説明している。
（以下略）

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