石破首相「”買収ではなく投資“は自分から提案した。ただどこまでが買収で投資なのか曖昧だった」

　一方、日鉄側は雇用を削減しないと表明。27億ドル（4000億円）以上の追加投資も行うと明らかにした。しかし、

「最終的にバイデン氏は先月3日、米国の安全保障を損なう恐れがあるとの理由から買収禁止命令を発しました。日鉄とUSSは6日、買収禁止命令の無効などを求めて、複数の訴訟を米国で提起したものの、買収中止の判断を覆すのは困難だとの見方がもっぱらです」（前出の国際部デスク）

　買収計画は大きな壁にぶち当たっていたのだが、

「トランプ氏は続く質疑応答の中でも『買収ではなく、投資として行われる』『投資なら大歓迎だ』と発言しました。この“投資”という言葉に解釈の余地があり、トランプ氏が買収容認に傾いたと受け止める向きもあったのです」（同）

■曖昧なままに

　政治ジャーナリストの青山和弘氏が明かす。

「石破首相に直接話を聞いたところ、“買収ではなく投資”は自分から提案したと語っていました。ただし、どこまでが“買収”でどこからが“投資”なのかは曖昧なままにして、USS株の取得割合についても“今後の話し合いだ”と。少なくとも日産とホンダの合併話のように、“ご破算になることだけは避けられた”とのことでした」

　もっとも、トランプ氏の受け止め方は違った。

「トランプ氏は9日、記者団に対して、日本製鉄によるUSSの株式の取得は『過半数とはならない』と明言しました。トランプ氏がそう言い切った以上、日鉄のUSS完全子会社化の計画は変更を余儀なくされるでしょう」（前出の国際部デスク）

　この点、読売新聞（2月9日付）は、〈（日本政府は買収計画の）修正案は日鉄側と事前調整した〉と報じている。だがしかし、明海大学の小谷哲男教授（国際関係論）の見方は少々異なる。

「そもそも、“買収ではなく投資”としたのは日本政府の発案であり、日鉄の同意をきちんと得ていなかったと聞いています。日本政府は日鉄と“投資”の中身も詰めていません」

　事前調整は不十分だったというのだ。

“投資”という選択肢しか残されていない