相続税、世界で縮小・廃止傾向、日本は高税率で対象も広く例外的、富裕層流出や海外資本流入を招く

相続税をめぐる議論には誤解が多い。まず事実として、グローバル化が進んだ現在では相続税は経済に悪影響を与えるとして廃止する国が増えている。理由は主に2つで、相続税のない国の資金により自国の土地や資産が買われやすくなること、そして富裕層が税負担を避けて海外へ移住し国内産業が弱体化することだ。その結果、雇用が悪化し貧困層がさらに苦しくなるという問題が起きる。

また社会主義国に関する誤解も多く、現存する国は少数であり、実際には純粋な社会主義経済ではない。さらに相続税がある国も限られている。中国には相続税や贈与税がなく、日本が海外在住の外国人に課税することは現実的に不可能であり、無理に行えば国際問題に発展する可能性もある。

世界的には相続税廃止の流れがあり、現在も制度がある国は少数派である。しかも一般国民にまで重い負担を課しているのは日本・韓国・フランスなど一部に限られる。多くの国では税率は低く、配偶者は非課税、控除額も大きい。日本は最高税率55％と世界でも突出して高く、課税対象も広い。

例えば米国では非課税枠が非常に大きく、超富裕層のみが対象である。これに対し日本では中間層でも課税対象となるケースが多い。その結果、相続税の負担によって資産が手放されやすく、海外資本にとっては日本の土地が割安な投資対象となっている。こうした状況を問題視せず受け入れていること自体が、日本の現状認識の甘さを示しているという主張である。
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