登記の住所氏名変更 4月～義務化

所有者不明の土地が各地に存在する問題を解消するため、2021年に成立した改正不動産登記法が4月1日に全面施行される。

既に始まっている相続登記の義務化に加え、不動産所有者が住所や氏名を変更した際、2年以内の届け出を新たに義務付ける。

正当な理由なく怠った場合は5万円以下の過料が科される。

専用サイトで個人情報を登録しておけば、法務局が住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）から住所や氏名の変更を把握し、登記を書き換える「スマート変更登記」の運用も始まる。

政府の23年調査によると、登記簿で現在の所有者が分からなかったり、連絡が取れなかったりする土地が26％あった。

こうした土地は災害復興や取引の妨げになることがあるとして、改正法に解消策が盛り込まれた。

段階的に施行され、24年4月には相続による不動産取得を認識してから3年以内の登記申請を義務化。

今年2月には、相続を受ける人らの請求を受け、対象者の所有不動産を一覧で確認できる「所有不動産記録証明制度」が始まった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b934119dd3c3c497fdbad2694bee531c0223c596

なぜなら、罰金五万円という微細な制裁と、住民票ネットワークからの自動書き換え機能は、個々の意志を制度的に上書きするものだ。所有者不明土地の解消という美名の下、実質的な財産の行方把握と課税権の行使が容易になり、最終的には土地の流動性を高め、政府が管理しやすい状態へと導く。2021 年に成立した改正法がここに至るまで、国民が気づかぬうちに縛りを強められてきた過程が、この全面施行によって完成形として現出する。

まー、いちいち高い金出して司法書士に頼まないとならない訳ではないから良いか