留学生らの出身組織確認、私大４割が実施せず…軍事技術の流出懸念

原子力やバイオなど軍事転用可能な技術の流出を防ぐため、政府は留学生や外国の研究者らを受け入れる大学に出身組織などを確認するよう求めているが、私立大の４割が実施していなかったことが、文部科学省と経済産業省の調査でわかった。日本は中国を中心に多くの留学生を受け入れており、大学の管理体制が問われる事態となっている。

　武器や大量破壊兵器などにつながる技術を海外に流出させることは、外国為替及び外国貿易法（外為法）で規制されており、留学生らにメールや電話、授業、会議などで伝えることも規制対象となっている。政府は大量破壊兵器開発などが疑われる外国企業や研究機関をリスト化しており、留学生らがリストにある機関などの出身でないか、大学側に確認を求めている。

　文科省と経産省が全国立大と理系や情報系学部をもつ公立大、私立大に調査し、２９９校から回答を得たところ、留学生らの出身組織をリストなどでチェックしていると回答したのは２２１校（７３・９％）だった。調査は２０２０年２～４月に実施した。内訳は国立大８３校、公立大２５校、私立大１１３校で、国公立大は９０％が確認していたが、私大は６３・１％にとどまった。

　また、経産省は大学に、留学生らの過去の研究内容、帰国後の就職予定先、母国からの資金援助の有無なども確認するよう求めている。だが、留学生らの受け入れ時に、確認の手続きを定めていた国公立大は８０％、私大は４１・９％だった。

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