生活保護費、今後27兆円超へ…｢氷河期世代135万人が生活保護受給者になる｣

氷河期世代の「高齢貧困」…今後27兆円を超える生活保護費も
https://news.yahoo.co.jp/articles/5b4a03adb5a7822eb8fe55c638470135f331c51b

就職氷河期世代は、上の世代と比べて将来への備えが少なく、高齢貧困に陥りかねない人が多い。
貧困問題は、生活保護の増加などを通じて、わが国の財政面に大きな影響を与えることも懸念される。
氷河期世代が高齢となる未来に予想されることとはなにか…、日本総合研究所・主任研究員の下田裕介氏が指摘していく。

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ちなみに、就職氷河期世代全体における将来的に高齢貧困に陥りかねない人を同様に試算すると、およそ135万人にのぼる。

就職氷河期世代の親の介護に伴う生活不安定者の増加や、自身の高齢化による高齢貧困者の増加は、すでに厳しい状況にあるわが国の財政運営においてもさらに大きな重石となる。

2025年度は、就職氷河期世代のうち団塊ジュニア世代の親の介護問題が顕在化するとみられる時期、そして、2040年度は、団塊ジュニア世代自身が高齢化し貧困リスクが高まる時期と重なる。

この見通しを基に、生産年齢人口1人当たりの負担を機械的に計算すると、保険料負担の一部は高齢者が負担するため、幅を持ってみる必要があるが、
現状の約155万円に対して、2025年度はその1.3倍の約210万円、2040年度は2.3倍の約355万円と大幅に拡大していく。
人口の減少により、負担総額以上に1人当たりの負担額の拡大ペースが大きくなる姿だ。

このような負担増大に対して、就職氷河期世代や、より若い世代の経済力が、以前の現役層と比べて細るなかで、この先、高齢者や社会保障の枠組みそのものを支え切れるか非常に懸念される。