琉球新報｢中国から資金提供は受けていません｣

米シンクタンク戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）が発行した「日本における中国の影響力」と題した報告書で、「中国は間接的な手法で日本に影響を及ぼしている。
沖縄の新聞に資金を提供し影響力を及ぼし、沖縄の独立や米軍基地の撤去を進める隠れた方法がある」と誤った記述があることが分かった。
慶応大の細谷雄一教授（国際政治学）の発言を引用する形で国際政治学者のデビン・スチュワート氏が執筆した。

細谷氏は自身のブログで沖縄の新聞への資金提供について「私は、そのような事実があるとは思っておりませんし、確認もしていません」と事実関係を確認した上での発言ではないと釈明している。

琉球新報社は「当社は中国の資金提供は受けていない」と説明した。

米首都ワシントンに拠点を置くＣＳＩＳは米政府高官経験者が在籍するなど、政府、連邦議会にも影響力のある有力なシンクタンク。報告書は７月23日に公表されている。
米国務省グローバル・エンゲージメント・センターの支援で、カーネギー国際問題倫理評議会上席研究員を務めるスチュワート氏が約２年間かけて識者約40人のインタビューなどを基にまとめた。

スチュワート氏は「メディアを通した中国の影響力の最も重要なターゲットは恐らく沖縄だろう」と記述。
公安調査庁が２０１５年版、17年版の報告書「内外情勢の回顧と展望」を通して、「中国の影響力が沖縄の世論を分断させる可能性」を指摘している点などを事例に挙げた。

https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1178408.html

疑惑は深まったな