毎日６万円貰っている個人飲食店、その事実を今更知り激怒する日本人が続出！　人間関係崩壊へ

地元の商店街関係者からは、飲食店には手厚い補償がなされるのに、衣料品店や雑貨店への補償がないのはおかしいと声が上がり、にわかにバブルに湧く飲食店経営者に「商店街の運営費用を渡せ」という主張する人もいる。
飲食店主とそれ以外の商店主の間に軋轢が発生し、長く続いてきた人間関係が崩壊したという例もある。
アフターコロナの「不安」が、すでに顕在化しているのではないかと考えているのだ。

「緊急事態宣言が終われば、補償も終わるでしょう。
（休業協力金がもらえる）二ヶ月間が終わっても、すっかり生活習慣が変わってしまったお客さんたちが、以前のように店にきてくれる可能性は少ない。
飲食店は良い思いをしてきたと攻撃される可能性もあるし、商店街では白い目で見られるかもしれない。
以前のように堂々と元気に営業できるのか、そもそも我々自身があまりに疲弊した挙句、協力金に浮かれてしまい、元のようなモチベーションで店に立てるのか。
そんなことを考えていると、もう飲まなきゃやってられない、そんな気持ちにはなりますね」（横井さん）
東京都内で立ち飲みスタイルの居酒屋店を経営する吉野奈緒美さん（仮名・30代）も同じような「アフターコロナ」への不安を口にする。

「（1日6万円の）協力金は本当にありがたかったのですが、それでは足りないという店とそれで十分すぎる私たちのような店とで対立するようなこともあり、人間関係がすっかり変わってしまいました。
私も正直、協力金があることで気持ち的には楽ですが、コロナ後もお客さんは戻らないでしょうし、先の見通しが全く立たない。協力金が出る間は店を続けますが、春以降は店を畳むことも考え始めました」（吉野さん）

希望と不安が渦巻く「アフターコロナ」の展望。
飲食店関係者に限らず、ライフスタイルが完全に変わってしまったことで、以前のように仕事や商売ができなくなってしまう人は少なくないだろう。
希望が見え始めたからこそ感じる不安。
本当の意味でパンデミックを乗り越えるには、こうした葛藤も克服していかなければならない。

しかも全部東京と同じて

下級国民は上級国民のために稼いでせっせと献上する義務があるで、、、