東急不動産、渋谷開発で米MITと連携　ITベンチャーの集積地に

東急不動産は6月14日、米マサチューセッツ工科大学（MIT）が主導する産学連携プログラム（Industrial Liaison Program、「ILP」）に参加すると発表した。同プログラムへの本格的な参加は、日本の総合不動産デベロッパーとして初となるという。東京・渋谷エリアの開発で連携し、国内外のスタートアップベンチャーの集積地とすることを目指す。

　同社は渋谷駅を中心とした半径2.5キロメートルを「広域渋谷圏」とし、表参道・原宿・代官山・恵比寿・青山などを重点投資エリアに設定している。渋谷にはGMOインターネットグループやサイバーエージェントなど国内のIT企業に加え、米グーグルの日本本社があることから「ビットバレー」と呼ばれ、以前からスタートアップ・ベンチャーの動きが盛んだ。

　こうした背景から同社は、国内外のスタートアップの集積を通じた広域渋谷圏の価値向上を目指し、シリコンバレーを拠点とする「Plug and Play」との共同事業や、スタートアップ向けスモールオフィス「GUILD」を展開してきた。

　一方でMITは独自の取り組みとして、世界各地でイノベーション・エコシステムを構築。スタートアップ支援などを進めていた。連携により、東急不動産は「広域渋谷圏におけるスタートアップ支援を加速し、『渋谷』を世界的なスタートアップの集積地とし、エリアの価値向上を目指す」としている。

　渋谷の開発を巡っては、同社は同月7日、NTTグループとの協業に合意。自社開発地にNTTが開発を進める次世代通信ネットワーク「IOWN」（アイオン）を導入する方針だ。まちづくりの分野への導入は世界初だという。

https://news.yahoo.co.jp/articles/60fe76568d04d5b9b1dd27677827f5c6f8afff87