東京新聞「茨城県が不法就労外国人の情報通報に報奨金を出す制度を創設するみたいだぞけしからん！」

茨城県は18日、不法就労の外国人に関する情報を市民から募り、摘発などにつながった場合に報奨金を支払う「通報報奨金制度」を、新年度に創設すると発表した。外国人を含む住民サービスを担う自治体が自ら摘発に取り組むことに、専門家らは外国人への差別や偏見の助長、地域社会の分断などを懸念する。（飯田克志、酒井健）

◆入管庁ではすでに実施、都道府県では初

不法就労は在留資格が失効したり、資格で許可された範囲外などで働いたりする状態を指す。出入国在留管理庁（入管庁）は既に同様の通報制度を実施しているが、県によると都道府県では初。

茨城県は農業分野を中心に不法就労が多く、入管難民法違反で退去強制手続き等が取られた外国人のうち、県内の不法就労者は2022～2024年まで3年連続で全国最多。新制度は抜本的な対策として、市民から広く情報提供を受け不法就労を抑止する狙いという。

県外国人適正雇用推進室によると、インターネットを利用した情報提供システムを導入し、情報を基に県の担当者が調査し、不法就労が確認された場合に県警に連絡する。報奨金は数万円程度を想定。制度の詳細は今後検討し、新年度の早い時期に開始を予定する。

◆大井川和彦知事は「人権に配慮」と言うけれど

県は人権に十分配慮し制度設計するとしている。大井川和彦知事は18日の会見で「真面目にやっていただいている外国人労働者を不安がらせるような、身もふたもないような話には絶対なりません」と述べた。

入管庁の制度は、非正規滞在の就労者らを市民が通報し、通報された人に退去強制令書が出た場合、5万円以下の「報償金」を交付。同庁によると、報償金は1951年の「出入国管理令（現入管難民法）」制定時に導入され、2021～2025年は交付実績はない。

茨城県が不法就労外国人の情報に「報奨金」新制度　「自治体が市民を動員…大きな問題」識者からは危ぶむ声：東京新聞デジタル

茨城県は18日、不法就労の外国人に関する情報を市民から募り、摘発などにつながった場合に報奨金を支払う「通報報奨金制度」を、新年度に創設...

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