東京五輪組織委員会、週刊文春に対して中国並みの言論統制要求　文春『答えはこうだ イヤァオ！』

組織委員会は抗議文で次のように述べています。

〈開閉会式の制作に携わる限定された人員のみがこれにアクセスすることが認められた極めて機密性の高い組織委員会の営業秘密であり、
世界中の多くの方に開会式の当日に楽しんでご覧いただくものです。万一、開会式の演出内容が事前に公表された場合、
たとえそれが企画の検討段階のものであったとしても、開会式演出の価値は大きく毀損されます。加えて、組織委員会は加えて、
組織委員会は、様々な代替案を考案するなど、多大な作業、時間及び費用が掛かることになります〉

開会式の演出内容が、企画の検討段階であったとしても事前に公表された場合、演出の価値は大きく毀損されるとあります。
しかし、出演者を侮辱するような企画案を開会式の責任者である佐々木宏氏が提案していたことは、
小誌の報道で初めて明るみに出ました。この報道を受けて、橋本会長は、「ショックを受けた。容姿を侮辱するような発言や
企画の提案は絶対にあってはならない」と述べ、佐々木氏の辞任を認めました。
開会式演出の価値を大きく毀損させているのは、佐々木氏であり、その人物を責任者に起用した組織委員会ではないでしょうか。
「週刊文春」では3月18日発売号から、2019年6月から開会式の責任者だった演出振付家・MIKIKO氏が、
電通出身の佐々木氏を推す電通の代表取締役らによって演出チームから外されていく経緯などを報じてきました。
2020年5月に責任者が佐々木氏に交代し、MIKIKO氏が演出チームから排除され、演出の内容はMIKIKO氏チームの案と別物になっています。
排除の過程で葬り去られてしまったMIKIKO氏の案はIOCからも高い評価を受けていました。この提案がどのようなものであったのか、
その骨子を報じることは、広く国民の知る権利に応えるものです。
侮辱演出案や政治家の"口利き"など不適切な運営が行われ、巨額の税金が浪費された疑いがある開会式の内情を報道することには
高い公共性、公益性があります。著作権法違反や業務妨害にあたるものでないことは明らかです。

小誌の報道に対して、極めて異例の「雑誌の発売中止、回収」を求める組織委員会の姿勢は、税
金が投入されている公共性の高い組織のあり方として、異常なものと考えています。もし、内部文書を基に組織の問題を報じることが、
「著作権法違反」や「業務妨害」にあたるということになれば、今後、内部告発や組織の不正を報じることは不可能になります。

小誌は、こうした不当な要求に応じることはできません。

東京オリンピックは、誰のためにあるのか。組織委員会や電通、政治家など利益を得る一部の人々のために、
オリンピックがあるのではないか。「週刊文春」は、組織委員会の要求を拒否し、今後もオリンピックが適切に運営されているのか、
取材、検証、報道を続けてまいります。
「週刊文春」編集長　加藤 晃彦
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1617407450/

こうなっちゃった以上もう文春は朝日みたいに妄想で記事書くしか無い

もう、文春砲などど持ち上げるのは辞めにしないか？