東京五輪・パラ 開催経費は1兆4530億円 予算を下回る見通し【大会組織委員】

東京五輪・パラ 開催経費は1兆4530億円 予算を下回る見通し | NHKニュース
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2021年12月22日 18時52分

東京オリンピック・パラリンピックの開催経費について、大会組織委員会は現時点で1兆4530億円となり予算をおよそ2000億円下回る見通しだと発表しました。
経費の負担は組織委員会と、東京都、国の3者が分担することになっていますが、新たな経費負担は生じない見通しです。

これは22日に開かれた組織委員会の理事会で報告されました。

東京大会の予算は、去年12月に公表された段階で総額1兆6440億円に上り、組織委員会と東京都、国の3者が分担することになっていました。

その後、東京大会はほとんどの会場で無観客での開催となり、観客に対する新型コロナ対策費や警備や輸送にかかる費用などが少なくなったことや、大会の簡素化や契約の見直しなども進めた結果、現時点での開催経費の総額は1兆4530億円と、予算をおよそ2000億円下回る見通しになりました。

一方で、組織委員会はチケット収入のほとんどがなくなったことなどの影響で実質的な収入が717億円減り、この不足分などは支出の抑制と都が628億円を支出することで対応し、組織委員会の負担額は6343億円となる見通しです。

また、都の負担額は予算より772億円少ない6248億円となり、国の負担額も予算より271億円少ない1939億円にとどまる見込みで、新たな経費負担は生じない見通しです。

ただ、東京大会の経費は招致段階の7340億円という説明から大会の1年延期を経て1兆6440億円まで膨らんだ経緯があり、巨額の公費負担に都民や国民の理解が得られるかが課題となります。

組織委員会は来年6月ごろ、最終的な決算をまとめることにしています。

（略）

※省略していますので全文はソース元を参照して下さい。