旧経営陣ら隠蔽工作 昨年の不祥事公表翌日 いわき信組反社対応

反社会的勢力に約10億円の資金提供をしていたことが明らかになったいわき信用組合(本部・福島県いわき市)は、不正融資など一連の不祥事を公表した2024(令和6)年11月15日の翌日、反社への資金提供が発覚しないよう装う隠蔽[いんぺい]工作を行っていたことが1日までに同信組の内部調査で分かった。公表翌日に旧経営陣が集まり、虚偽の供述を行うことを申し合わせており、隠蔽体質の根深さが浮き彫りになった。

内部調査によると、前会長の江尻次郎氏らは、元職員が2010(平成22)年冬から2014年夏ごろにかけて少なくとも約1億9582万円を横領していたとする不祥事に関する第三者委員会の調査に対し、「横領などを隠蔽するために役員ら6人が総額6500万円を立て替え、無断借名融資で捻出した資金で返済を受けた」などと供述していた。しかし、今回の内部調査で関係者に聞き取りした結果、立て替えの事実はなく、立て替えた根拠となる資料は捏造[ねつぞう]されたものだったと判明した。昨年11月16日に旧経営陣らが集まり隠蔽を協議。一部の出席者が反対したが、虚偽の供述を行うことなどが決定したという。

立て替えたと主張した6500万円の資金は、実際には2016年12月ごろ、江尻氏が反社会的勢力の関係者に資金提供したとされる1億円の一部に充てられた可能性が高いという。資金の動きが第三者委や東北財務局に知られることで、反社に金が流れている事実が発覚することを恐れた結果の隠蔽だったもようだ。

また、昨年11月22日には営業店で現金5万円の不足が判明。支店長から報告を受けた役員が当時の専務理事に報告したところ、専務理事は「不祥事公表直後のため表沙汰にしたくない」と、支店長に現金不足の事実はなかったことにするよう指示。支店長は自身の資金で穴埋めしたという。その後、専務理事は支店長が捻出した現金を返済するため、本部で保管していた商品券5万円を支店長に手渡すよう他の役員に指示した。

内部調査では、2019年、2024年に反社が所有する企業に融資を行っていた事実なども明らかになっている。

■27億円超の赤字転落 2025年3月期決算

10月31日にいわき信組が開いた継続総代会で承認された2025年3月期決算は、当期純損失が27億5600万円(前期は1億7千万円の黒字)の赤字だった。不正融資問題を受け自己査定を実施し直近の与信コストを反映した結果、当期純損失となった。当期未処理損失金は、一連の不祥事件にかかる修正額19億4千万円を加味し45億4600万円に上った。

福島民報　2025/11/02 11:14
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