日米同盟「新たな高みに」　トランプ政権で初の外相会談

【ワシントン=三木理恵子】訪米中の岩屋毅外相は21日午後（日本時間22日午前）、米国務省でルビオ国務長官と30分間ほど会談した。トランプ新政権の発足後、日米の閣僚の会談は初めて。日米同盟を新たな高みに引き上げ、自由で開かれたインド太平洋の実現へ協力すると一致した。

ルビオ氏は20日のトランプ政権発足に伴い、米上院で国務長官への就任を承認された。大統領就任式に招かれた岩屋氏と早期に会談の機会を設けた。

石破茂首相とトランプ大統領の初の首脳会談に向けて論点整理した。首脳会談は2月前半で調整が進む。岩屋氏は会談後、記者団に「米国とはすでに日程調整に入っている。早期に実現したい」と語った。

両外相は中国を巡る諸課題について意見交換した。岩屋氏から日中が共通の利益を追求する「戦略的互恵関係」の推進など、日本の対中外交の方針を説明した。

ルビオ氏は上院議員を務め、経済・安保の両面で中国に厳しい姿勢を取る対中強硬派として知られてきた。習近平（シー・ジンピン）指導部が武力統一を否定しない台湾情勢に関しても話し合ったとみられる。

経済分野に関しては岩屋氏が会談で日本企業の対米投資や経済安全保障を含む連携の重要性に触れた。さらに対米投資を拡大すると伝達した。「投資の不安や懸念は払拭する努力をしてほしい」と指摘した。

バイデン前大統領が日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収に中止命令を出したことが背景にある。

日米外相は日米同盟の抑止力・対処力の強化の重要性を確かめた。岩屋氏は日本の防衛費増額といった防衛力強化の方針を伝えた。核・ミサイル開発を含む北朝鮮問題も扱った。ロシアによるウクライナ侵略は取り上げなかった。

中国や北朝鮮の核戦力への抑止を意識し、米国の核も含む戦力で日本を守る「拡大抑止」の強化に向けた連携が重要になる。

両外相は日米豪印の「Quad（クアッド）」、日米韓、日米フィリピンといった同志国間の連携を強化するとも申し合わせた。

石破政権はアジアの厳しい安全保障環境に対処するため、トランプ新政権に日米安全保障条約に基づく協力を働きかける。軍事力を増強する中国、ウクライナ侵略を続けるロシア、核・ミサイル開発を進める北朝鮮の動きが念頭にある。

岩屋氏は安保担当のウォルツ大統領補佐官ともワシントンで会談した。

日本経済新聞　2025年1月22日 7:46 (2025年1月22日 10:30更新)
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