日本郵政 “カレンダー問題” 担当役員を厳重注意処分

※NHKニュース

日本郵政 “カレンダー問題” 担当役員を厳重注意処分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211222/k10013399441000.html

2021年12月22日 18時30分

一部の郵便局の局長が、会社の経費で購入したカレンダーを国会議員の後援者などに配っていた問題で、日本郵便は、本社の担当役員が政治活動に流用されるリスクを認識できたにもかかわらず、必要な対応を怠っていたとして厳重注意の処分にしました。

日本郵便では、地域の郵便局を束ねる地区統括局長90人が、会社が購入したカレンダーを「全国郵便局長会」が支援する国会議員の後援者などに配布するよう、地区内の郵便局長に指示していたことが明らかになっています。

この問題をめぐって、日本郵便は本社の経営幹部の関与があったかどうかについて調査結果をまとめ、22日に公表しました。

それによりますと、カレンダーは2018年に日本郵便の当時の会長と担当役員が局長会からの要望を受け、その後、会社として購入することを決めていたということです。

その際、担当役員は、カレンダーが局長会の政治活動に流用されるおそれを認識することができる立場だったにもかかわらず、必要な対応を取らなかったと指摘しています。

このため、日本郵便は、この担当役員を厳重注意の処分としたほか、すでに退任している当時の会長と副社長についても、指導が不十分だったと結論づけました。

記者会見した日本郵便の衣川和秀社長は「お客様に多大なご迷惑をおかけしたことをおわびします」と陳謝しました。