日本医師会、政府の高齢者窓口負担２割への引き上げに反対　「受診控えを生じさせかねない」

２割負担「議論自体が問題」　受診控えの加速懸念―日医会長

　日本医師会（日医）の中川俊男会長は９日の定例記者会見で、政府が検討している７５歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担の２割への引き上げをめぐり、「（現行の）１割から倍にする議論をすること自体がそもそも問題だ」と述べ、改めて慎重姿勢を示した。

　中川氏は新型コロナウイルスの感染が拡大する中、「受診控えによる健康への影響が懸念される」と述べ、負担割合の引き上げは「さらなる受診控えを生じさせかねない政策で、高齢者に追い打ちをかけるべきではない」と指摘。年収１７０万円以上の人を引き上げ対象とする政府案については「限定的な範囲にとどめてほしい」と述べ、実施する場合も対象絞り込みを求めた。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020120900935&g=soc

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　自民党の下村博文政調会長は9日、国会内で講演し、75歳以上の医療費窓口負担を2割へ引き上げる政府の制度改革に関し、負担の所得基準を年金収入のモデルで年間170万円以上と指示した菅義偉首相の決意は固いと説明した。「加藤勝信官房長官から首相の意向として『一切妥協案はない。170万円でお願いしたい』と言われた」と明らかにした。

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