日本は貧しくなり過ぎた。ノーベル賞受賞者たちからも、科学技術国日本の存続が危ういと訴える声

「就職についての不安が頭から離れない」「見通しの悪い将来が不安」―これらの声は、日本の科学技術の将来を担うと言われる、理系の博士課程を志望する学生たちから漏れ聞こえる悲痛な叫びです。

修士課程を終えて博士課程に進学する人は、ピークだった2003年度の約1万2000人から昨年度は6000人弱と半減しました。

研究者を目指す若い世代が減っている現実。

ノーベル賞受賞者たちからも、科学技術立国日本の存続が危ういと訴える声があがっています。

（国際部 記者 松崎浩子）

「若手の研究環境が保障されていない」
こちらに示すグラフは、科学技術立国を支えると言われる日本の大学院の「博士課程」に、「修士課程」から進学する学生の数です。

文部科学省によりますと、ピーク時の平成15年度の約1万1600人から減り続け、昨年度は最も少ない5963人とほぼ半減しています。

リチウムイオン電池の開発で、去年ノーベル化学賞を受賞した吉野彰さんも、この実態に懸念を示す1人です。

吉野さんは、「日本の若手研究者は、真理の探求や好奇心を満たす研究環境が保障されていない」と訴えます。

吉野彰さん
「私がリチウムイオン電池の研究を始めたのは、33歳の時でした。博士課程を経た人が10年自分で研究し、世界が認めてくれるのは30年後。何に役に立つとか、そういうことは抜きにして、真理をひたすら探求するというのは絶対必要だと思うんです。博士課程を経た人が約10年安心して研究できるようにする必要がある」

40歳未満の国立大教員 6割超が安定せず
保障されていないとは、どういう状況なのでしょうか。その1つが、研究者を目指す上での「ポスト」の少なさです。

文部科学省によりますと、40歳未満の国立大学の教員のうち、「任期付き教員」の割合は、平成19年度に38.8％だったのが、平成29年度には64.2％と、1.7倍近くに増えています。

つまり、研究者の6割以上が、40歳になるまで安定したポストにつけない状況になっています。

企業への就職でも処遇面に課題
では、企業への就職となるとどうでしょう。

吉野さんは、博士号を取得した人たちの処遇面に課題があると指摘します。

吉野彰さん
「世界では、博士課程を経るというのが、アドバンテージになる。ところが、日本では博士課程を経た人も修士課程を経た人も、民間企業で待遇は同じ。単に年齢ベースで処遇を決めるのではなく、それなりの待遇や給与面で優遇することが必要ではないか」

全文はソース元で
https://www3.nhk.or.jp/news/special/nobelprize2020/article/article_01.html