日本の給料は「先進国で最下位争いをするレベル」…日本経済をここまでのドン底に突き落としたものの「正体」

※12/15(木) 7:02配信
現代ビジネス

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気鋭のエコノミスト永濱利廣氏は『日本病――なぜ給料と物価は安いままなのか』で、「低所得・低物価・低金利・低成長」の「4低」状況を「日本病」と名付け、その原因と、脱却の道筋を考察する。
日本の実質賃金は主要先進国中いかに低いか。バブル崩壊はなぜ日本を「病」に罹らせたのか。『日本病――なぜ給料と物価は安いままなのか』から見てみよう。
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イタリアと最下位を争う日本の実質賃金

　日本が安いのは物価だけではありません。

　図表1-3は、主要先進国と言われるG7諸国(日本、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、カナダ)+韓国の1年あたりの平均実質賃金を算出したグラフです。日本のずいぶん低い位置が気になると思いますが、まずは用語を説明しておきます。

　縦軸にある「購買力平価」とは、わかりやすく言えば、「ビッグマック指数」を、すべての財・サービスに換算したようなものです。もう少し正確に言うと、「自国通貨と外国通貨で同じものを購入できる比率で算出された為替レート」です。これで実質賃金を比較しています。

　例えば、同じ量、同じ品質の製品がアメリカで1ドル、日本で150円だった場合には、実際の為替が1ドル=116円だったとしても、1ドル=150円として考えるということになります。

　なぜこれを使うかと言えば、国家間で物価水準が異なるからです。もし賃金の額面が他国より小さかったとしても、国内の物価がさらに安ければ、相対的にモノやサービスをたくさん手に入れることができますし、逆もまたしかりです。

　つまり「購買力平価」で見ることで、単に為替レートで単位を揃えただけでは見えてこない、より生活実感に近いかたちでの国際比較ができるのです。

　さて、このグラフを見ると、圧倒的に飛び抜けているのがアメリカです。2000年から高水準で伸び続け、2020年時点での実質賃金は7万ドル(750万円)に届く勢いです。これにカナダ、ドイツが5万5000ドル(590万円)前後で続きます。

　一方で日本は、イタリアに次いで低い位置にいます。2015年以降は韓国にも抜かれ、差がひらいています。イタリアはコロナ・ショックの影響で2020年は最下位になりましたが、2000年以降2019年まで、日本はイタリアより低い賃金でした。

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