日本の税金が中国のミサイルに変わる…スパイ留学生のおそろしい現実

日本の税金が「中国のミサイル」に変わっている…東大・京大が歓迎する「スパイ留学生」のヤバすぎる正体
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2025年5月22日、トランプ政権はハーバード大学に対して外国人留学生の受け入れ資格を剥奪すると通知した。経済安全保障アナリストの平井宏治さんは「アメリカは機微技術を盗み出して帰国後に軍事転用する中国人留学生を締め出そうとしている。中国の『スパイ留学生』を招き入れている東大や京大も厳しい対応を取るべきだ」という――。(第4回)
中国には人民解放軍が使用する兵器や装備品の開発を担う「国防7校」と呼ばれる大学がある。①北京航空航天大学、②ハルビン工業大学、③北京理工大学、④ハルビン工程大学、⑤南京航空航天大学、⑥南京理工大学、⑦西北工業大学、だ。

これら7大学は国務院国家国防科技工業局が直接管理している。軍民融合政策の、まさに根幹を担う研究組織だからである。

これら「国防7校」と呼ばれる大学から留学してくる学生の目的がスパイ活動にあり、先進技術の簒奪にあることは明らかだ。「国家情報法」の7条には、「いかなる組織及び個人も法に基づき国家諜報活動に協力し、国の諜報活動に関する秘密を守る義務を有する」と書いてある。

ところが、この状況に対して極めて緩い対応をしているのが日本だ。文部科学省が発表した「令和4年度〈海外の大学との大学間交流協定、海外における拠点に関する調査結果〉」によると、日本には国防七校と提携を行う国公立・私立大学が、複数校と提携するものを含めて東大、京大、北大、早稲田、上智、立命館をはじめ51校ある。